名古屋南労基署長(中部電力)事件(控訴審)(パワハラ・労災認定)

名古屋南労基署長(中部電力)事件(控訴審)・名古屋高裁平19年10月31日判決

「うつ病に罹患して自殺をした労働者について、主任への昇格及び担当業務の増加に加え、上司による叱責等は、何ら合理的理由のない、単なる厳しい指導の範疇を超えたいわゆるパワハラとも評価されるものであり、一般的に相当程度心理的負荷の強い出来事と評価すべきであるとして、業務起因性を認めたもの。」

[判決の要旨]
〈業務起因性の判断基準〉1.労災保険法に基づいて遺族補償年金及び葬祭料を支給するためには、業務と疾病との間に業務起因性が認められなければならないところ、業務と疾病との間に業務起因性があるというためには、単に当該業務と疾病との間に条件関係が存在するのみならず業務と疾病の間に相当因果関係が認められることを要する。(最高裁昭和51年11月12日第二小法廷判決)そして、労働者災害補償制度が、使用者が労働者を自己の支配下において労務を提供させるという労働関係の特質に鑑み、業務に内在又は随伴する危険が現実化した場合に、使用者に何ら過失はなくても労働者に発生した損失を填補する危険責任の法理に基づく制度であることからすると、当該業務が傷病発生の危険を含むと評価できる場合に相当因果関係があると評価すべきであり、その危険の程度は、一般的、平均的な労働者すなわち、通常の勤務に就くことが期待されている者(この中には、完全な健康体の者のほかに基礎疾病等を有する者であっても勤務の軽減を要せず通常の勤務に就くことができる者を含む。)を基準として客観的に判断すべきである。したがって、疾病が精神疾患である場合にも、業務と精神疾患の発症との間の相当因果関係の存在を判断するに当たっては、何らかの素因を有しながら、特段の職務の軽減を要せず、当該労働者と同種の業務に従事し遂行することができる程度の心身の健康状態を有する労働者(相対的に適応能力、ストレス適処能力の低い者も含む。)を基準として、業務に精神疾患を発症させる危険性が認められるか否かを判断すべきである。また、本件のように精神疾患に罹患したと認められる労働者が自殺した場合には、精神疾患の発症に業務起因性が認められるのみでなく、疾患と自殺との間にも相当因果関係が認められることが必要である。2.うつ病発症のメカニズムについては、いまだ十分解明されてはいないが、現在の医学的知見によれば、「ストレス―ぜい弱性」理論が合理的であると認められる。そうすると、結局、業務と精神疾患の発症との相当因果関係は、このような環境由来のストレス(業務上又は業務以外の心理的負荷)と個体側の反応性、ぜい弱性(個体側の要因)を総合考慮し、業務による心理的負荷が、社会通念上客観的に見て、前記アに示した労働者に精神疾患を発症させる程度に過重であるといえるかどうかによって判断すべきである。そして、業務起因性の判断にあたっては、「心理的負荷による精神的障害等に係る業務上外の判断指針について」(以下判断基準という。)を参考にしつつ、なお個別の事案に即して相当因果関係を判断して、業務起因性の有無を検討するのが相当である。

〈Aの業務上の心理的負荷の検討〉(1)主任昇格Aはもともと主任の仕事の質・量からして主任になることに不安を抱いていたこと、実際にも主任昇格と同時に仕事のラインが変わったこと等もあり、主任といして部下の仕事のチェックや指導をしなければいけないことはわかっていながら、自己の仕事に追われて十分な指導は出来なかったこと、その上、Aの上司であるBは、Aの主任昇格に際して、書き直しまで命じて、Aが能力において不足することを明記させ、かつ、昇格後の担当者の業務についても全面的に責任を負う内容の文章を作成させ、さらに、Aに対して、「主任失格」という文言を使って叱責していたこと、これらを併せて考えると、具体的なAの置かれた状況の中では、主任への昇格は、通常の「昇格」よりは、相当程度心理的負荷が強かったものと理解するのが相当である。(2)Bとの関係BはAに対して、「主任失格」「お前なんか、いてもいなくても同じだ。」などの文言を用いて感情的に叱責し、かつ、結婚指輪を身に付けることが仕事に対する集中力低下の原因になるという独自の見解に基づいて、Aに対してのみ、8、9月頃と死亡の前週の複数回にわたって、結婚指輪を外す命じていたと認められる。これらは、何ら合理的理由のない、単なる厳しい指導の範疇を超えた、いわゆるパワー・ハラスメントとも評価されるものであり、一般的に相当程度心理的負荷の強い出来事と評価すべきである。(判断基準も、心理的負荷の強い出来事として、「上司とのトラブルがあった」を上げている。)そして、上記の叱責や指輪を外すよう命じられたことが、1回的なものではなく、主任昇格後からAが死亡する直前まで継続して行われているものと認められることからすると、うつ病発症前、また、死亡直前にAに対し、大きな心理的負担を与えたものと認められる。(Aと同様Bから嫌われていたと課員から観察されているC副長も、Bとの軋轢から、軽いとはいえ、うつ病に罹患したこともこれを裏付けるものである。)[以下略]

〈小括〉前記の業務等による心理的負荷は、一般的平均的労働者に対し、社会通念上、うつ病を発生させるに足りる危険性を有するものであったと認められるから、Aのうつ病の発症は、業務に内在する危険性が現実化したものということができ、業務とAのうつ病の発症との間には相当因果関係が認められる。そして、Aの自殺前の言動に照らし、Aの自殺と業務とは条件関係があることが明らかであり、うつ病の典型的な抑うつエピソードに、自傷あるいは自殺の観念や行為が含まれていることからすると、Aは、うつ病によって正常の認識、行為選択能力が著しく阻害され、又は、自殺行為を思い止まる精神的な抑制力が著しく阻害されている状態で自殺に及んだものと推定でき、Aのうつ病発症と自殺との間にも相当因果関係を認めることができる。したがって、Aの自殺と業務の間にも相当因果関係があり、Aの死亡は、業務起因性があるものと認められる。