JR東日本(高崎西部分会)事件(懲戒の種類・内容と手続)

JR東日本(高崎西部分会)事件(最高裁平成8年3月28日第一小法廷判決)
「就業規則等に規定がなくそれ自体としては直接的な法律効果を生じさせるものではない厳重注意も、労働者の職場における信用評価を低下させ、名誉感情を害するものとして労働者の法的利益を侵害する性質の行為であるとされた。」


[事実の概要]
鉄道による陸上輸送を業とするY社において、労働組合の組合員であるXらが団体交渉を求め、事務所に無断で立入、再三の退去通告にも従わなかったことを理由として、Y社はXらに対し、訓告及び厳重注意処分を行った。Xらはこれら処分の無効確認を求めて出訴した。1審はXZらの請求を容認したが、2審では、訓告又は厳重注意処分の訴えは確認の利益を欠き不適法であるとして却下した。これに対し、Xらが上告したものである。


[判決の要旨]
Y社における厳重注意は、就業規則等に規定がなく、それ自体としては直接的な法律効果を生じさせるものではないが、実際上、懲戒処分や訓告に至らない更に軽易な措置として、将来を戒めるものとして発令されているものであり〈中略〉、人事管理台帳及び社員管理台帳に記載されるものであるというのである。そうすると、本件厳重注意は、企業秩序の維持、回復を目的とする指導管理上の措置と考えられるが、一種の制裁的行為であって、これを受けた職場における信用評価を低下させ、名誉感情を害するものとして、その者の法的利益を侵害する性質の行為であると解される。一般に、使用者は、労働契約関係に基づいて企業秩序維持のために必要な措置を講ずる権能を持ち、他方、従業員は企業秩序を遵守すべき義務を負っているものであるが、使用者の右権能の行使としての措置であっても、それが従業員の法的利益を侵害する性質を有している場合には、相当な根拠、理由もないままそのような措置を執ってはならないことは当然である。したがって、右のような性質を有する使用者の措置に基づき従業員が損害を被ったという事実があれば、使用者が当該措置を執ったとことを相当とすべき根拠事実の存在が証明されるか、または使用者において右のような事実があると判断したことに相当の理由があると認められるときでなければ、不法行為が成立すると解するのが相当である。