新日本通信事件(配置転換の制限・勤務場所の限定)

新日本通信事件(平成9年3月24日 大阪地裁判決)
「採用面接時に、仙台以外に転勤できない旨支店長に伝えていた。」


[事案の概要]
Xは、Y会社に雇用され、仙台支店に勤務し、営業の業務に従事していた。Xは、Yに雇用される際、家庭の事情で仙台以外には勤務できない旨申し出ていたが、これに対し、Y会社の支店長Aは承った旨答え、本社からも留保を付することなく採用が認められた。


Xは、Yの仙台支店において営業成績はトップクラスであったものの、他の社員との折り合いが悪かったことから、Yは、Xが同支店の結束を図る障害になると考え、本社業務本部の下にプロジェクト・リサーチ部を新設し、Xをその仙台分室(分室は仙台支店の一部を間仕切りした)に配属し、仙台支店と分離した。平成5年3月には、プロジェクト・リサーチ部を営業本部直属とする組織変更に伴い、大阪に転勤してもらいたい旨Xに打診したが、Xは、勤務地は仙台の約束であったと主張してこれを拒否した。これに対し、Yは、転勤に応じなければ解雇する旨通知したため、Xは、別居手当の増額、一時帰省に必要な交通費の支給、帰省休暇の付与、転勤費用のYによる負担等を条件として、本件配転に応じる旨の意思表示をした。Yは、さらに有利な条件で退職を促したため、Xは、本件配転命令に異議をとどめたうえで、転勤に応じることとした。

[判決要旨]
〈勤務地限定の合意について〉Xは、採用面接において、採用担当者であったAに対し、家庭の事情で仙台以外には転勤できない旨明確に述べ、Aもその際勤務地を仙台に限定することを否定しなかったこと、Aは、本社に採用の稟議を上げる際、Xが転勤を拒否していることを伝えたのに対し、本社からは何らの留保を付することなく採用許可の通知が来たこと、その後YはXを何らの留保を付することなく採用し、Xがこれに応じたことがそれぞれ認められ、これに対し、Yが転勤があり得ることをXに明示した形跡もない以上、XがYに応募するに当たって転勤ができない旨の条件を付し、Yが右条件を承認したものと認められるから、X、Y間の雇用契約においては、勤務地を仙台に限定する旨の合意が存在したと認めるのが相当である。したがって、本件配転命令は、勤務地限定の合意に反するものであり、Xの同意がない限り効力を有しないというべきところ、Xが本件配転命令に同意しなかったことは当事者間に争いがないから、本件配転命令はその余の点を判断するまでもなく無効であるということができる。