古河電気工業・原子燃料工業事件(出向中の権利義務)

古河電気工業・原子燃料工業事件(最高裁二小昭和60年4月5日判決)
「出向元が出向先の同意を得た上で、労働者に対し復帰を命ずる場合、特段の事由のない限り、当該労働者の同意を得る必要はないとした。」


[事案の概要]
被上告人Y1は、原子燃料製造部門を独立させ、他社の同種部門と合併して被上告人Y2を設立し、上告人XをY2に在籍出向させたが、Y1がXに復帰命令を発したにもかかわらず、Xが出向先の職場への出勤を続けたため、Y1はXを懲戒解雇に付した。


[判決の要旨]
労働者が使用者(出向元)との間の雇用契約に基づく従業員たる身分を保有しながら第三者(出向先)の指揮監督の下に労務を提供するという形態の出向(いわゆる在籍出向)が命じられた場合において、その後出向元が、出向先の同意を得た上、右出向関係を解消して労働者に対し復帰を命ずるについては、特段の事由のない限り、当該労働者の同意を得る必要はないものと解すべきである。けだし、右の場合における復帰命令は、指揮監督の主体を出向先から出向元へ変更するものではあるが、労働者が出向元の指揮監督の下に労務を提供するということは、もともと出向元との当初の雇用契約において合意されていた事柄であって、在籍出向においては、出向元へ復帰させないことを予定して出向が命じられ、労働者がこれに同意した結果、将来労働者が再び出向元の指揮監督の下に労務を提供することはない旨の合意が成立したものとみられるなどの特段の事由がない限り、労働者が出向元の指揮監督の下に労務を提供するという当初の雇用契約における合意自体には何らの変容を及ぼさず、右合意の存在を前提とした上で、一時的に出向先の指揮監督の下に労務を提供する関係となっていたにすぎないものというべきであるからである。(中略)XのY2への出向は、Y1又はY2の業務上の都合によりY1へ復帰を命ずることがあることを予定して行われたものであって、XがY1の指揮監督の下において労務を提供するという当初の雇用契約における合意がその後変容を受けるに至ったとみるべき特段の事情の認められない本件においては、Y1はXに対し復帰を命ずる際に改めてXの同意を得る必要はないものというべきである。