国鉄札幌運転区(国労札幌支部)事件(服務規律・企業施設の管理)

国鉄札幌運転区(国労札幌支部)事件(最高裁昭和54年10月30日第三小法廷判決)
「企業は、職場環境を適正良好に保持し、規律ある業務運営態勢を確保するため、その物的施設を許諾された目的以外に利用してはならない旨を定め、指示、命令することができ、これに違反する行為をする者に対し、その行為の中止、原状回復等必要な指示、命令を発することができるとされ、使用者の労働者に対するロッカーへのビラ貼付の中止命令が正当とされた。」


[事実の概要]
Y(国鉄)の労働組合員であるXらは、春闘に向けたアピールのために、旅客が立ち入らない場祖に備え付けられたロッカー約300個に、縦40㎝、横13㎝のビラを1枚から2枚ずつセロハンテープで貼付した。Yは組合に対して、組合掲示板以外の場所に文書を掲示することを禁じていたため、Xらの行動に対してもこれを現認にた駅助役らが制止したが、Xらはこの制止に従わなかった。よってYはXらを就業規則所定のの懲戒事由に該当するとして戒告処分に付した。Xらは当該処分の無効をの確認を求めて出訴した。1審はXらの請求を棄却したが、2審はXらの行為がYの業務を阻害しなかったことを重視し、ビラ貼りの正当性を認め、Yの処分を無効とした。これに対してYが上告したものである。


[判決の要旨]
思うに、企業は、その存立を維持し目的たる事業の円滑な運営を図るため、それを構成する人的要素及びその所有し管理する物的施設の両者を総合し合理的・合目的的に配備組織して企業秩序を定立し、この企業秩序のもとにその活動を行なうものであって、企業は、その構成員に対してこれに服することを求めうべく、その一環として、職場環境を適正良好に保持し規律のある業務の運営態勢を確保するため、その物的施設を許諾された目的以外に利用してはならない旨を、一般的に規則をもって定め、または具体的に指示、命令することができ、これに違反する行為をする者がある場合には、企業秩序を乱すものとして、当該行為者に対し、その行為の中止、原状回復等必要な指示、命令を発し、または規則に定めるところに従い制裁として懲戒処分を行うことができるもの、と解するのが相当である。本件ビラの貼付が行われたロッカーはYの所有し管理する物的施設の一部を構成するものであり、Yの職員は、その利用を許されてはいるが、本件のようなビラを貼付することは許されておらず、また、Xらの所属する国労も、Yの施設内にその掲示板を設置することは認められているが、それ以外の場所に組合の文書を掲示することは禁止されている、というのであるから、Xらが、たとえ組合活動として行う場合であっても、本件ビラを右ロッカーに貼付する権限を有するものでないことは、明らかである。〈中略〉Xらの本件ビラ貼付行為は、職場環境を適正良好に保持し規律のある業務の運営体態勢を確保し得るように当該施設を管理利用する使用者の権限を侵し、Yの企業秩序を乱すものとして、正当な組合活動であるとすることはできず、これに対しXらの上司が既述のようにその中止等を命じたことを不法不当なものとすることはできない。そして、日本国有鉄道法31条1項1号は、職員がYの定める業務上の規程に違反した場合に懲戒処分をすることができる旨を定め、これを受けて、Yの就業規則66条は、懲戒事由として「上司の命令に服従しないとき」(3号)、「その他著しく不都合な行いのあったとき」(17号)と定めているところ、前記の事実によれば、Xらは上司から再三にわたりビラ貼りの中止等を命じられたにもかかわらずこれを公然と無視してビラ貼りに及んだものであって、Xらの各行動は、それぞれYの就業規則66条3号及び17号所定の懲戒事由に該当するものというべきである。