日本鋼管事件(服務規律・企業外の行動)

日本鋼管事件(最高裁昭和49年3月15日第二小法廷判決)
「労働者が在日米軍に対する反対行動により起訴され、罰金刑を受けたことをもって「会社の体面を著しく汚した」とまではいえず、懲戒解雇事由にはあたらないとされた。」


[事実の概要]
製鉄等を業とするY社に工員として勤務していたXらは、在日米軍の立川基地拡張に反対する運動に加担して逮捕、起訴された。Y社は労働協約及び就業規則所定の懲戒解雇事由である「不名誉な行為をして会社の体面を著しく汚したとき」に該当するとして、Xらを懲戒解雇とした。XらがY社の労働者たる地位の確認を求めて出訴。1審及び2審はXらの請求を容認したため、Y社が上告をしたもの。


[判決の要旨]
従業員の不名誉な行為が会社の体面を著しく汚したというためには、必ずしも具体的な業務阻害の結果や取引上の不利益の発生を必要とするものではないが、当該行為の性質、情状のほか、会社の事業の種類・態様・規模、会社の経済界に占める地位、経営方針及びその従業員の会社における地位・職種等諸般の事情から綜合的に判断して、右行為により会社の社会的評価に及ぼす影響が相当重大であると客観的に評価される場合でなければならない。〈中略〉Xらの前記行為が破廉恥な動機、目的に出たものではなく、これに対する有罪判決の刑も最終的には罰金2000円という比較的軽微なものにとどまり、その不名誉性はさほど強度ではないこと、Y社は鉄鋼、船舶の製造販売を目的とする会社で、従業員約30000万名を擁する大企業であること、XらのY社における地位は工員にすぎなかったこと等の事実関係を綜合勘案すれば、Xらの行為がY会社の社会的評価を若干低下せきめたことは否定しがたいけれども、会社の体面を著しく汚したものとして、懲戒解雇又は諭旨解雇の事由とするのには、なお不十分であるといわざるをえない。