日立物流事件(服務規律・労働の遂行)

日立物流事件(浦和地裁平成3年11月22日判決)
「使用者が労働者に対して行う所持品検査は、これを行う就業規則等の根拠規定が必要で、さらに、これを必要とする合理的理由に基づき、一般的に妥当な方法と程度で、職場の全労働者に対して画一的に実施される必要があるとされた。」

[事実の概要]
物流会社のY社に勤務するXは引っ越し作業に従事していたが、Aの引っ越し作業を行った際にAの財布が紛失したことから、Yの営業所長であるBは、当該作業に従事した労働者Xらの所持品を机の上に提出するよう指示し、また、Xらの身体検査を実施した(その後、Aの財布はAにより発見された)。Xは、労働協約で定められていない業務上の義務を強制され、名誉、信用、プライバシーを侵害されたとして、不法行為(使用者責任)による損害賠償を請求した。


[判決の要旨]
使用者がその企業の従業員に対して行う所持品検査は、従業員の基本的人権に密接に係わる事柄であるため、その実施に当たっては常に被検査者の名誉、信用等の人権侵害のおそれを伴うものであるから、たとえ、それが企業にとって必要かつ効果的な措置であるとしても、当然に適法視されるものではない。右所持品検査が適法といえるためには、少なくともこれを許容する就業規則その他明示の根拠に基づいて行われることを要するほか、さらに、これを必要とする合理的な理由にも続いて、一般的に妥当な方法と程度で、しかも制度として、職場従業員に対して画一的に実施されるものでなければならない。これを本件についてみるに、〈証拠略〉によれば、Yにおいては、本件のような引っ越し作業員の所持品検査について、これを許容する就業規則その他明示の根拠規定は存在しないことが認められる。したがって、Bの行った本件身体検査を含む本件所持品検査は、この点ですでに違法であるといわざるを得ない。