西日本鉄道事件(服務規律・労働の遂行)

西日本鉄道事件(最高裁昭和43年8月2日第二小法廷判決)
「企業が労働者の所持品検査を行うに当たっては、就業規則上の根拠規定の存在や労働者の過半数を代表する者の合意により当然に適法視されるものではなく、これを必要とする合理的理由にもとづいて、一般的に妥当な方法と程度で、労働者に対して画一的に実施されることが必要とされた。」


[事実の概要]
Xは陸上運輸業のY社の従業員であったが、Y社の実施した所持品検査において脱靴を拒否した行為が、就業規則に定める「社員が業務の正常な秩序維持のためその所持品の検査を求められたときは、これを拒んではならない」との規定に違反し、同規則の「職務上の指示に不当に反抗し・・・職場の秩序をみだしたとき」に該当するとして、懲戒解雇された。Xは懲戒解雇の無効を主張して出訴。1審及び2審は、所持品検査は方法、個所等にある程度の制限はあるが、本件においては不当に労働者の人権を侵害するものではないとしてXの請求を棄却した。これを不服としてXが上告したものである。


[判決の要旨]
使用者がその企業の従業員に対して金品の不正隠匿の摘発・防止のために行う、いわゆる所持品検査は、被検査者の基本的人権に関する問題であって、その性質上つねに人権侵害のおそれを伴うものであるから、たとえ、それが企業の運営・維持にとって必要かつ効果的な措置であり、他の同種の企業において多く行われるところであるとしても、また、それが労働基準法所定の手続きを経て作成・変更された就業規則の条項に基づいて行われ、これについて従業員組合または当該職場従業員の過半数の同意があるとしても、そのことの故をもって、当然に適法視されうるものではない。問題は、その検査の方法ないし程度であって、所持品検査は、これを必要とする合理的理由に基づいて、一般的に妥当な方法と程度で、しかも制度として、職場従業員に対して画一的に実施されるものでなくてはならない。〈中略〉脱靴を伴う靴の中の検査は、所論のごとく、ほんらい身体検査の範疇に属すべきものであるとしても、〈Y社においてはかねてから乗務員による乗車賃の不正隠匿を摘発、防止するため、組合との協議により所持品検査の際には靴を脱いでこれを行う旨申し合わせがなされている等の事情のもとにおいては〉就業規則8条所定の所持品検査には、このような脱靴を伴う靴の中の検査も含まれるものと解して妨げなく、Xが検査を受けた本件の具体的場合において、その方法や程度が妥当を欠いたとすべき事情の認められないこと前述のとうりである以上、Xがこれを拒否したことは、右条項に違反するものというほかはない。また就業規則58条3号にいう「職務上の指示」について、所論のごとく脱靴を伴う所持品検査を受けるべき旨の指示を特に除外する合理的な根拠は見出しがたい。そして、懲戒解雇処分に至るまでの経緯、情状等に関する原審確定の事実に徴すれば、Xの脱靴の拒否が就業規則58条3号所定の懲戒解雇事由に該当するとした原審の判断も、所論の違法をおかしたものとは認めえない。原判決には叙上と理由を異にする点はあるが、その結論は正当であり、論旨は、排斥を免れない。