富士重工業事件(服務規律・労働の遂行)

富士重工業事件(最高裁昭和52年12月13日第三小法廷判決)
「同僚の就業規則違反の事実に関する調査への協力命令について、調査協力が職務内容である場合には労働者は調査協力義務を負うが、これ以外の場合には、調査対象である違反行為の性質等から総合的に判断して、調査協力が労務提供義務を履行する上で必要かつ合理的であると認められない限り、調査協力義務を負わないとされた。」


[事実の概要]
Y社は、Y者の労働者である訴外AらがY社内において就業時間中上司に無断で職場を離脱し、原水爆禁止運動の署名を求めたり、同運動の資金調達のためにハンカチの作成を依頼したり、あるいはこれを販売したりするなど、就業規則に違反する行為をしたとして、事実関係の調査に乗り出し、労働者Xに対して、事実関係を明確に把握することを目的に、事実聴取をおこなった。事実聴取においてXは、一部の質問に対する回答を拒否したことから、Yは、Xの行為が就業規則に定める「従業員は上長の指示に従い上長の人格を尊重して互いに協力して職場の秩序を守り、明朗な職場を維持して作業効率の向上に努めなければならない。」、「従業員は秩序を維持し業務の運航を円滑にするため次の事項を守らなければならない。1 会社の諸規則、命令を守ること」との規定に違反するとして、Xを譴責処分とした。Xは、Y社内に設置された苦情処理委員会に対して苦情申立てを行ったが棄却された。そこでXは、謹慎処分の付着しない労働契約上の権利を有する確認を求めた。1審判決はXの請求を認めたが、2審判決はXの請求を棄却した。これを不服としてXが上告したものである。


[判決の要旨]
企業秩序は、企業の存立と事業の円滑な運営の維持のために必要不可欠なものであり、企業は、この企業秩序を維持確保するために、これに必要な諸事情を規則をもって一般的に定め、あるいは具体的に労働者に指示命令することができ、また、企業秩序に違反する行為があった場合には、その違反行為の内容、態様、程度等を明らかにして、乱された企業秩序の回復に必要な業務上の指示、命令を発し、または違反者に対し制裁として懲戒処分を行うため、事実関係の調査をすることができることは、当然のことといわなければならない。しかしながら、企業が右のように企業秩序違反事件について調査をすることができるということから直ちに、労働者が、これに対応して、いつ、いかなる場合にも、当然に、企業の行う右調査に協力すべき義務を負っているものと解することはできない。けだし、労働者は、労働契約を締結して企業に雇用されることによって、企業に対し、労務提供義務を負うとともに、これに付随して、企業秩序遵守義務その他の義務を負うが、企業の一般的な支配に服するものということはできないからである。〈上記の観点に立って考えれば〉当該労働者が他の労働者に対する指導、監督ないし企業秩序の維持などを職責とする者であって、右調査に協力することがその職務の内容となっている場合には、右調査に協力することは労働契約上の基本的義務である労務提供義務の履行そのものであるから、右調査に協力すべき義務を負うものといわなければならないが、右以外の場合には、調査対象である違反行為の性質、内容、当該労働者の右違反行為見聞の機会と職務執行との関連性、より適切な調査方法の有無等諸般の事情から総合的に判断して、右調査に協力することが労務提供義務を履行する上で必要かつ合理的であると認められない限り、右調査義務を負うことはないものと解するのが、相当である。