オリンパス光学工業事件(職務発明)

オリンパス光学工業事件(最高裁平成15年4月22日第三小法廷判決)
「使用者は、職務発明に係る特許権等の承継等に関しては、「勤務規則その他の定」により一方的に定めることができるものの、「相当の対価」の額についてまでこれにより一方的に定めることはできないものとされた。」


[事実の概要]
Xは、光学機械の製造販売を行うY社に在職中の昭和52年に、機械の内部装置に関する職務発明をした。Y社はXに対し、同社の「発明考案取扱規定」に従い、補償金や報奨金の名目で合計21万円を昭和53年から平成元年までの間に支払い、Xは特に異議を述べることなくこれを受領した。その後Xは平成6年にY社を退社した。なお、XはY社に入社する際に、「Y社の諸規定を遵守する」旨の誓約書を提出していた。Xは、自らの職務発明の対価の額は約9億円であり、Y社の支払った補償金等は特許法35条4項に定める「相当の対価」には該当せず、その差額を支払うべきであると主張した。1審判決は、本件発明に対するXの貢献度を5%と認定し、Y社がXに支払った補償金等との差額に相当する200万円余の支払をY社に命じた。双方の控訴に対し、2審は1審判決同様の判断を下して棄却判決を下した。Y社が上告したものである。


[判決の要旨]
いまだ職務発明がされておらず、承継されるべき特許を受ける権利等の内容や価値が具体化する前に、あらかじめ対価の額を確定的に定めることができないことは明らかであって、これが許容されていると解することはできない。換言すると、勤務規則等に定められた対価は、これが<平成15年改正前の>特許法35条3項、4項所定の相当の対価の一部に当たると解し得ることは格別、それが直ちに相当の対価の全部に当たるとみることはできないのであり、その対価の額が同条4項の趣旨・内容に合致して初めて同条3項、4項所定の相当の対価に当たると解することができる。したがって、勤務規則等により職務発明について特許を受ける権利等を使用者等に承継させた従業者等は、当該勤務規則等に、使用者等が従業者等に対して支払うべき対価に関する条項がある場合においても、これによる対価の額が同条4項の規定に従って定められる対価の額に満たないときは、同条3項の規定に基づき、その不足する額に相当する対価の支払を求めることができると解するのが相当である。原審の判断は、以上の論旨をいうものとして、是認することができる。