橋元運輸事件(労働契約上の権利義務・兼業禁止義務)

橋元運輸事件(名古屋地裁昭和47年4月28日判決)
「会社の企業秩序に影響せず、会社に対する労務の提供に格別の支障を生じせしめない程度の二重就職は、就業規則で禁止している二重就職に含まれないとしたが、管理職であった労働者が競業会社に二重就職したことは、会社の企業秩序をみだし、またはみだすおそれが大であったとして、労働者の懲戒解雇を有効とした。」

[事実の概要]
Yは、運送を業とする株式会社であり、Xは、昭和23年10月Yに入社し、以来従業員として稼働してきた者である。ところが、昭和43年10月12日、Yは、Xらが、同年7月ごろから、Bが同一業種のA会社を設立するにあたって同社の取締役に就任し、Yの親会社に対しA社に対する発注作業の申請をし、Yの業績を低下させるような計画に参画しており、Xらのこのような行為は、就業規則第48条4項の「会社の承認を得ないで在籍のまま他に雇入れられ他に就職した者」及び同条7項の「その他各号に準ずる程度の不都合行為のあったもの」に該当するとして、Xらに対し懲戒解雇の意思表示をした。


[判決の要旨]
以上に認定した事実によれば、Xらは、Yの取締役副社長であったBが、Yと同一業種の新会社設立にあたり、その依頼を受けて取締役に就任したことは明らかである。ところでYの就業規則第48条4号7号にY主張のとおりの条項の存することは当事者間に争いがない。元来就業規則において二重就職が禁止されている趣旨は、従業員が二重就職することによって、会社の企業秩序をみだし、又はみだすおそれが大であり、あるいは従業員の会社に対する労務提供が不能若しくは困難になることを防止するにあると解され、従って右規則にいう二重就職とは、右に述べたような実質を有するものを言い、会社の企業秩序に影響せず、会社に対する労務の提供に格別の支障を生ぜしめない程度のものは含まれないと解するのが相当である。これを本件についてみると、XらはA会社の取締役に就任後、取締役としてA会社の経営に直接関与することなく、Yの従業員として稼働していたというのであるから、XらのYに対する労務の提供に何ら支障を来さなかったことは明らかである。 従ってXらの取締役就任が、Yに対する労務提供を妨げる事由とは認められない。またXらは前記のとおりA会社の経営に直接関与していなかったのであるから、一見すれば、Yの企業秩序に対し影響するところはないとも考えられる。しかし、BはYの取締役副社長に在任中に同一業種の別会社を設立することを企て、これを実行したのであり、XらはBの右企てを同人から告げられ、その依頼を受けてA会社の取締役に就任することにより右企てに参加したものであること、Bが別会社設立を理由に解任された後も、これを知りながら、いぜんとして取締役の地位にとどまり辞任手続等は一切しなかったこと、BはYから解任された後はA会社の経営に専念していたのであり、BとXらとの前記のような間柄からすれば、Xらは、BからA会社の経営につき意見を求められるなどして、A会社の経営に直接関与する事態が発生する可能性が大であると考えられること、XらはYの単なる平従業員ではなく、いわゆる管理職ないしこれに準ずる地位にあったのであるから、Yの経営上の秘密がXらによりBにもれる可能性もあることなどの諸点を考え併せると、XらがYの許諾なしに、A会社の取締役に就任することは、たとえ本件解雇当時XらがA会社の経営に直接関与していなかったとしても、なおYの企業秩序をみだし、又はみだすおそれが大であるというべきである。してみると、XらのA会社取締役就任の所為は被告就業規則第48条4号または7号に該当するというべきであるから、これを理由としてなされた本件解雇は有効である。