住友生命保険事件(人事考課・昇格)

住友生命保険事件(大阪地裁平成13年6月27日判決)
「既婚者であることを理由として、一律に低査定を行うことは、個々の労働者の業績、執務、能力に基づき人事考課を行うという人事権の範囲を逸脱するものであり、人事権の濫用として、かかる人事考課、査定を受けた個々の労働者に対して不法行為となるとした。」


[事案の概要]
Y会社の社員であるXら(X1~X12)は、Y会社がXらが既婚者であることから、昇級、昇格において違法に差別するとともに、数々の嫌がらせを行ってきたとして、Y会社に対し、不法行為等に基づく損害賠償請求を行った。

[判決の要旨]
〈Y会社の人事制度を検討した上で、〉Y会社における各年度の昇格については,単なる年功だけではなく,各人の職務遂行能力、勤務成績、経験年数、当該職能段階在任期間などを総合的に勘案した各年度の人事考課に基づき行われてきたといえる。〈入社時における〉面接担当者の発言〈「結婚したら退職して欲しい」等〉や婚姻、出産時の退職勧奨については、Xらを含む既婚女性の中でも、退職勧奨を受けなかった者もいることや、退職勧奨を受けた時期も一律ではなく、Y会社本社の指示によるとまでは認められないが、その数が多く、しかもかなり強く勧奨された者もあることからすると、Y会社の既婚女性の勤続を歓迎しない姿勢はY会社の管理職従業員の姿勢となっていたものということはできる。査定については、それがY会社による既婚女性従業員排除の方針の実現とまでいえなくても、現実に個々の具体的な人事考課において、既婚女性であることのみをもって一律に低査定を行うことは、人事考課、査定が、昇格、非昇格に反映され、賃金等労働条件の重要な部分に結びつくY会社の人事制度の下では、個々の労働者に対する違法な行為となるといわなければならない。けだし、前述のとおり、Y会社における人事考課、査定は、個々の労働者の業績や能力等について、各考課要素に基づき判断するというものであり、婚姻の有無といった前記考課要素以外の要素に基づいて一律に査定することは本来就業規則で予定されている人事権の範囲を逸脱するものといえるからである。また、Y会社が人事考課において、産前産後の休業をとったり、育児時間を取得したこと自体をもって低く査定したのであれば、それは労基法で認められた権利の行使を制限する違法なものというべきで、その場合、Y会社はその責任を負うことになる。Y会社の人事制度については、前提事実に記載のとおりであって、それ自体が、既婚女性を区別した扱いをしているものではないが、その考課査定における考慮要素をすべて客観的な係数に変えることは不可能なことであって、主観的な査定部分が残らざるを得ず、その意味では運用によっては、差別を容認したり、助長することはあり得るというべきである。そして、現実の考課査定が公正に行われたかどうかは、個々の従業員について具体的に検討を要するものである。未婚者のうち早い者は、昭和54年までに一般指導職に昇格しているが、既婚者については、昭和61年に昇格した者が最も早く、Xらは今日まで昇格していない。そして、未婚者39人中32人(約82%)が昭和63年までに一般指導職に昇格しているのに対し、Xも含めた既婚者は26人中、氏を変更していなかった2人だけである。これらによれば、既婚女性と未婚女性との間に昇格について顕著な格差がある。〈X1に対する既婚女性差別について〉X1は、標準者以上の査定を受け、少なくとも別紙9〈別紙略〉の裁判所が認定した本俸欄の昇給幅記載の額〈(昭和41年から平成7年までで合計1830円)〉は昇給してしかるべきところ、標準者より低く査定されてきたものであるが、これを合理的に説明できる事情はない。Y会社がその理由として説明するものに、X1が、育児時間取得時期の後も家事や育児のため等により、殆ど定時に退社するという状況であったため、業務量が他の職員に比較すると少なく、X1の業務量を軽減してその分を他の職員にまわさざるを得ないことから、他の職員の負担増となっていたとの部分があるが、これが合理的な理由とならないことは前述のとおりであり、これは結局のところ、既婚女性であることを理由に低く査定したというべきである。そして、前記認定のY会社が既婚女性の勤続を歓迎していなかったことを勘案すれば、上記低査定は、X1が既婚女性であったことを理由とするものといわざるをえないものである。〈X1が本来昇格すべきにも関わらず、不当に低い査定を受けた結果、昇格が遅れたことを認めた上で、〉これらを総合すれば、X1については、昭和63年4月1日以降、主務ないし一般指導職1号に昇格しなかったことは、不当な措置というべきで、同年4月1日には、主務に昇格させてしかるべきであったというべきである。前述のとおり、既婚者であることを理由として、一律に低査定を行うことは、そもそもY会社に与えられた個々の労働者の業績、執務、能力に基づき人事考課を行うという人事権の範囲を逸脱するものであり、合理的な理由に基づかず、社会通念上容認しえないものであるから、人事権の濫用として、かかる人事考課、査定を受けた個々の労働者に対して不法行為となる。X1については、前述のとおり、合理的な理由なく、昇給、昇格されなかったものであるから、不法行為に該当するものであり、Y会社は、これによって生じた損害を賠償すべき義務がある。