朝日火災海上保険(石堂・本訴)事件(労働協約と個別の合意・就業規則の関係)

朝日火災海上保険(石堂・本訴)事件(最高裁第一小法廷平成9年3月27日判決)
「本件労働協約は、労働者の定年及び退職金算定方法を不利益に変更するものでありこれにより労働者が受ける不利益は決して小さなものではないが、同協約に定められた基準の全体としての合理性に照らせば、その規範的効力を否定すべき理由はないし、また、労働者の個別の同意又は組合に対する授権がない限り、その規範的効力を認めることができないものと解することもできないとした。」


[事案の概要]
損害保険業を営むY社は、昭和40年に訴外A社の鉄道保険部を合体し、同部の保険業務を引き継いだ。XはA社の鉄道保険部に勤務していたが、合体によりY社に雇用された。この合体に際し、Y社は同部に勤務していた労働者をそれまでどおりの労働条件で雇用することとなった。また、Y社はA社鉄道保険部出身の労働者とそれ以外の労働者の労働条件の統一に関する交渉を労働組合との間で続け、昭和47年までにはほとんどの労働条件について統一が図られたが、労働者の定年については合意に至らず、A社鉄道保険部出身者については満63歳、それ以外の労働者については満55歳とされたまま推移した。その後、Y社が経営危機に直面する等の事情があったことから、Y社は労働組合に対し、定年の統一等を申し入れた。労働組合は内部検討を重ね、労働協約の締結を決定し、昭和58年7月、定年を満57歳とする労働協約が労使間で締結されるに至った。Xは昭和61年8月に満57歳となり、Y社を退職することとなった。Xは、Y社がA社鉄道保険部を合体する際に、労働条件をそれまでどおりとすることとしていたことから、労使間で締結された労働協約のうち、定年の年齢を引き下げる部分及びこれに伴って変更された就業規則や賃金規程は無効であると主張し、労働契約上の地位にあること等の確認を求めて出訴した。1審及び2審は、定年の年齢や退職金の支給基準等労働条件の統一的基準の成立に関する事項は協約自治の範囲内の問題であり、不合理とはいえないとしてXの請求を棄却した。


[判決の要旨]
本件労働協約は、Xの定年及び退職金算定方法を不利益に変更するものであり、<中略>これによりXが受ける不利益は決して小さいものではないが、同協約が締結されるに至った経緯、当時のY社の経営状態、同協約に定められた基準の全体としての合理性に照らせば、同協約が特定の又は一部の組合員を殊更不利益に取り扱うことを目的として締結されたなど労働組合の目的を逸脱して締結されたものとはいえず、その規範的効力を否定すべき理由はない。これと同旨の原審の判断は、正当として是認することができる。本件労働協約に定める基準がXの労働条件を不利益に変更するものであることの一事をもってその規範的効力を否定することはできないし、また、Xの個別の同意又は組合に対する授権がない限り、その規範的効力を認めることができないものと解することもできない。