日本ガイダント事件(配置転換に伴う賃金減額)

日本ガイダント事件(仙台地裁平成14年11月14日決定)
「職務内容の変更と降格の側面を有する配置転換につき、賃金の減額を相当とする客観的合理性がない限り、当該降格は無効となり、降格が無効なら、配置転換命令全体が無効になるとした。」


[事実の概要]
Xは、平成11年に、医薬品の製造販売を業とするYとの間で労働契約を締結し、Yの仙台営業所の営業係長として勤務していた。Yは、平成14年3月5日付け辞令により、同月11日をもってXを営業職から仙台営業所事務職に配置転換する旨命じ、給与等級を下げたことに伴って、Xの賃金を月額61万9950円から31万7000円に減額した。


[判決の要旨]
本件配転命令は、Xの職務内容を営業職から営業事務職に変更するという配転の側面を有するとともに、Yにおいては職務内容によって給与等級に格差を設けているところ、Xが営業職のうちの高位の給与等級であるPIIIに属していたことから、営業事務職に配転されることによって営業事務職の給与等級であるPIとなった結果、賃金の決定基準である等級についての降格(昇格の反対措置に当たる。以下この意味で「降格」という。)という側面をも有している。配転命令の側面についてみると、使用者は、労働者と労働契約を締結したことの効果として、労働者をいかなる職種に付かせるかを決定する権限(人事権)を有していると解されるから、人事権の行使は、基本的に使用者の経営上の裁量判断に属し、社会通念上著しく妥当性を欠き、権利の濫用にわたるものでない限り、使用者の裁量の範囲内のものとして、その効力が否定されるものではないと解される。他方、賃金の決定基準である給与等級の降格の側面についてみると、賃金は労働契約における最も重要な労働条件であるから、単なる配転の場合とは異なって使用者の経営上の裁量判断に属する事項とは言えず、降格の客観的合理性を厳格に問うべきものと解される。労働者の業務内容を変更する配転と業務ごとに位置付けられた給与等級の降格の双方を内包する配転命令の効力を判断するに際しては、給与等級の降格があっても、諸手当等の関係で結果的に支給される賃金が全体として従前より減少しないかまたは減少幅が微々たる場合と、給与等級の降格によって、基本給等が大幅に減額して支給される賃金が従前の賃金と比較して大きく減少する場合とを同一に取り扱うことは相当ではない。従前の賃金を大幅に切り下げる場合の配転命令の効力を判断するに当たっては、賃金が労働条件中最も重要な要素であり、賃金減少が労働者の経済生活に直接かつ重大な影響を与えることから、配転の側面における使用者の人事権の裁量を重視することはできず、労働者の適性、能力、実績等の労働者の帰責性の有無及びその程度、降格の動機及び目的、使用者側の業務上の必要性の有無及びその程度、降格の運用状況等を総合考慮し、従前の賃金からの減少を相当とする客観的合理性がない限り、当該降格は無効と解すべきである。そして、本件において降格が無効となった場合には、本件配転命令に基づく賃金の減少を根拠づけることができなくなるから、賃金減少の原因となった給与等級PIへの営業事務職への配転自体も無効となり、本件配転命令全体を無効と解すべきである(本件配転命令のうち降格部分のみを無効と解し、配転命令の側面については別途判断すべきものと解した場合、業務内容を営業事務職のまま、給与について営業職相当の給与等級PIIIの賃金支給を認める結果となり得ることから相当でない。)。Xの営業成績の数値が低迷している原因は、Xの営業能力に起因する部分があるとしても、売上目標達成率との関係では売上目標の設定自体に問題なしとしない上、売上実績との関係では担当症例数が少ないことや担当病院数の多さ及び広大な担当地域も影響しているといわざるを得ず、Xの営業成績をもって従前の賃金と比較して約半分とする本件配転命令の根拠とするには足りないというべきである。以上の疎明された事実、殊にYによるXに対する執拗ともいうべき退職勧奨からすれば、YとしてはXを何とか退職に持ち込みたかったところ〈中略〉、Xが退職に応じないために本件配転命令を発することとあった経緯が明らかであり、本件配転命令以後のXの営業事務職としての就業実態が営業事務職の名に価しない状態であるといわざるを得ないことも併せ考慮すれば、YにおいてXを営業事務職として稼動させる業務上の必要性を見出すことはできず、また、Xに再起の可能性を与えるためともいえず、むしろ、Xの給与等級をPIIIからPIに下げることを目的としたものと判断せざるを得ないところである。以上検討してきたXの営業実績とそれについてのXの帰責性、降格の動機及び目的、Y側の業務上の必要性、降格の運用状況等を総合すると、Xの賃金を従前の約半分とすることについて客観的合理性があるとはいえないから、本件配転命令に基づくXの降格は無効というべきである。そして、本件において降格が無効である以上、本件配転命令に基づく賃金の減少を根拠づけることができなくなるから、賃金減少の原因ともなった給与等級PIの営業事務職への配転自体も無効となり、争点(1)〈本件配転命令の法的根拠〉についての当事者の主張について検討するまでもなく、本件配転命令全体を無効というべきである。