近鉄百貨店事件(降格)

近鉄百貨店事件(大阪地裁平成11年9月20日判決)
「管理職ではない者に対する、給与の減額という不利益を伴う降格について、会社の昇進、降格についての裁量は、管理職についての昇進・降格の裁量と比較すれば、狭く解するべきとした。」


[事案の概要]
Xは平成4年11月に、Yの外商本部庶務部の部長となり、44名の部下を持った。Xは、具体的には、外商取引申込書の改善、外商取引口座の規約の設定等の業務に従事した。その後、Xは、平成6年7月に、管理能力審査委員会により、部長待遇職に降格され、奈良店外商部に配転となり、さらに平成7年4月、Xは、外商本部庶務部事務一課に配転された。同課において、Xは、上司との人間関係に円滑を欠くなどの問題点はあったが、Yから指示された業務については、Yの期待する水準には至らないとしても、一応の遂行をしていた。平成8年3月以降においては、Xは、外商本部外商企画部ショップ事業統括課に配転され、全部15カ所ある各ショップを定期的に巡回して、応援、連絡、改善案の提案等を行うよう指示を受けた。しかし、Xは、同年3月から7月までは、ほとんどショップ巡回をせず、改善案の提案もしなかった。同年8月において、Yは、Xに対し、転身援助制度を活用しての退職を勧奨したが、Xはこれに応じなかったところ、同年9月に、Yは、Xを経理本部商品管理部に配転するとともに、課長待遇職に降格させ、納品商品の検品作業に従事させることとした。Xは、Yに対し、Yによる部長待遇職から課長待遇職への降格について、不法行為を構成すること等を理由として、逸失利益等を請求した。


[判決の要旨]
Xは、平成6年2月ころ、ショップ奈良での勤務中、接客カウンターでテレビを見たり、新聞を読んだりして顧客から苦情を受けたり、平成7年4月に外商本部庶務部事務一課に配転となった後、上司との間の人間関係に円満を欠いたり、平成8年3月に外商本部外商企画部ショップ事業統轄課では、同年7月下旬ころまで指示されたショップ巡回業務をほとんどしていない等、勤労意欲を喪失していた面もあった点を除けば、部長待遇職となった以降も、本件降格まで、指示された業務を一応遂行していたといえる。その業務遂行状況は、Yが期待する程度に至ってないとはいいうるものの、部長待遇職となってその手足となる部下もなく、それぞれの業務の従事期間が短いことからすると、Yの期待は過大なものというべきであり、Xに職務の怠慢があったとまではいえないところである。しかるに、Yは、平成8年9月、Xに対して本件降格を行った。確かに、Yには昇進、降格という人事権の行使について一定の裁量が認められるものの、本件降格は給与が1か月4万8000円減額されるという不利益をXに与えるものであるうえ、待遇職は管理職ではないことから、その昇進、降格についてのYの裁量は管理職についての昇進、降格のそれと比較すれば狭く解するべきである。そして、本件降格は、部長待遇職への降格時から2年余りという短期間で行われたものであり、その間、Xは4か所もの配転を受け、外商本部庶務部の部長としてそれなりの業績を上げてきたXに対し、部長待遇職となって以降奈良店においてサロン裏の席に配置したり、外商本部庶務部事務一課で末席しか与えないなどのYの措置により、Xは勤労意欲を失い、上司との人間関係を悪化させたのであり、Yにも責められるべき点があること、本件降格前の平成8年7月下旬以降は、Xの勤務態度も改善されつつあったことなどの諸事情を考慮すれば、Xの勤務態度、勤務成績が悪いことと、その改善がみられないことを理由とする本件降格は、人事権の裁量の範囲を逸脱し、これを濫用した違法なものといわざるをえず、Xに対する不法行為を構成するとするのが相当である。