あさひ保育園事件(整理解雇)

あさひ保育園事件(最高裁昭和58年10月27日第一小法廷判決)
「希望退職者募集などの措置をとることなくなした解雇は、労使間の信義に反し権利の濫用として無効となるとした原審の判断を認容した。」


[事案の概要]
Yは、保育園を経営している者であり、Xは、保母として、Yと雇用契約を締結していた。
昭和50年4月におけるYの園児数は185名であったが、園児が新たに設立された保育園に転園したことや、卒園児に対して入園児が少なかったことから、昭和51年4月30日における園児数は126名となった。このような状況の下で、Yは、それまでの定員150名を120名に削減することを決定し、北九州市に届け出でて、3月11日に承認された。Yでは市から支給される措置費がその主たる運営資金であったところ、定員削減により、これが減額されることになったこと、園児の減少により従前8名いた保母は6名でも足りることになったこと、従前から保育園の運営費に余裕がなく、収入減少に対応するには人件費削減によるしかなかったことを理由として、同年3月5日、理事会において2名の保母を解雇することを議決し、同月25日、Xほか1名を解雇した。

[判決の要旨]
原審の適法に確定した事実関係のもとにおいては、Yにおいて、園児の減少に対応し保母2名を人員整理することを決定すると同時に、Xほか1名の保母を指名解雇して右人員整理を実施することを決定し、事前に、Xを含むYの職員に対し、人員整理がやむをえない事情などを説明して協力を求める努力を一切せず、かつ、希望退職者募集の措置を採ることもなく、解雇日の6日前になって突如通告した本件解雇は、労使間の信義則に反し、解雇権の濫用として無効である、とした原審の判断は、是認することができないものではなく、原判決に所論の違法はない。