安川電機八幡工場(パート解雇)事件(有期労働契約・第628条やむを得ない事由)

安川電機八幡工場(パート解雇)事件(福岡高裁平成14年9月18日決定)
「有期契約労働者の契約期間中の解雇について、事業の縮小その他やむを得ない事由が発生したときは契約期間中といえども解雇する旨定めた就業規則の解釈にあたっては、解雇が雇用期間の中途でなされなければならないほどのやむを得ない事由の発生が必要であるというべきとした。」


[事案の概要]
X1、X2はY社の「Dスタッフ」と呼ばれる短時間契約従業員として3か月の雇用期間を定めて雇用され、モーターに取り付ける検出器の調整取付けに従事していた。X1は14年間、X2は17年間、同様の契約が更新されてきた。X1らは平成13年6月20日頃、同月21日から同年9月20日までの契約更新手続を行った。平成13年6月27日頃、Y社はX1らに「パート退職願い」用紙を配布し、退職理由欄には「会社都合」と記入し、押印の上提出するよう指示した。同年7月25日、Y社は、X2を含む14名に対して同年6月25日に、X1を含む7名に対して同月26日に解雇予告をしていたとして、X1には7月26日、X2には7月25日をもって解雇する旨の意思表示をした。Y社の「Dスタッフ就業規則」には、「会社は、次の各号の1つに該当するときは、契約期間中といえども解雇する。5号 事業の縮小その他やむを得ない事由が発生したとき」(9条)、「前条の規程による解雇については、本人の責めに帰すべき事由を除き、30日前に本人に予告する」(10条)との規定があった。X1らは、Y社のなした整理解雇の意思表示が、解雇予告義務に反し、解雇理由が存在せず解雇権濫用であり無効である等主張し、労働契約上の地位保全及び賃金仮払いの仮処分を申し立てた。1審はX1らの申立を却下した。


[決定の要旨]
<証拠略>によれば、平成13年6月25日、<Y社の課長Aは>X2を含む14名に対し、同年7月21日以降の契約をしない、解雇予告に遅れた5日分については補償する旨述べて解雇予告をし、同月26日、X1を含む7名にも同様の通告をしたことが認められる。ところで、<証拠略>によれば、平成13年6月27日ごろ、解雇予告をしたパートタイマー従業員全員に、「パート退職願い」用紙を配布して、これに記入・押印して提出するよう指示しており、「パート退職願い」用紙を配布したことをもって、上記通告が退職勧奨であって、解雇予告ではないとは認められない。期間の定めのある労働契約の場合は、民法628条により、原則として解除はできず、やむことを得ざる事由ある時に限り、期間内解除(ただし、労働基準法20、21条による予告が必要)ができるにとどまる。したがって、就業規則9条の解雇事由の解釈にあたっても、当該解雇が、3か月の雇用期間の中途でなされなければならないほどの、やむを得ない事由の発生が必要であるというべきである。Y社の業績は、本件解雇の半年ほど前から受注減により急速に悪化しており、景気回復の兆しもなかったものであって、人員削減の必要性が存したことは認められるが、本件解雇により解雇されたパートタイマー従業員は、合計31名であり、残りの雇用期間は約2か月、X1らの平均給与は月額12万円から14万5000円程度であったことやY社の企業規模などからすると、どんなに、Y社の業績悪化が急激であったとしても、労働契約締結からわずか5日後に、3か月間の契約期間の終了を待つことなく解雇しなければならないほどの予想外かつやむを得ない事態が発生したと認めるに足りる疎明資料はない。<中略>したがって、本件解雇は無効であるというべきである。X1らが14~17年間もの長期にわたって、3か月ずつの雇用期間を多数回にわたって更新してきたことからすれば、Y社がX1らとの間の労働契約を更新しなかったことについて、解雇に関する法規整が類推適用される余地があるというべきである。そこで、次にY社が本件解雇をした、即ち、X1らとの間の労働契約を終了させた理由が合理的であって、社会通念上相当なものとして是認することができるかどうかについて検討する。<認定事実によれば、本件においてはいわゆる整理解雇の4要件のうち、人員削減の必要性、解雇回避努力、手続の妥当性の3要件は満たされている。>次に、被解雇者選定の妥当性について検討するに、<中略>X1は、<中略>無断欠勤や無断遅刻があり、これまでにも上司に注意をされたが是正されていなかったことが認められるから、<中略>Y社がX1を選定したことに違法は認められない。しかし、X2については、<中略>Y社が主張するX2の勤務態度や協調性の問題点については、時期、態様等について具体的な主張がなく、これを疎明するに足りる客観的な資料や他の候補者との比較資料の提出もなく、さらに、Y社が、当初、X2に対して年齢とか勤務状況であると答え、その後も具体的な理由は明確にされていなかったこと<証拠略>に照らし、X2が選定されたことが妥当であると認めるに足りる疎明はないというほかない。したがって、X2については、仮の地位を定める仮処分についての被保全権利の存在が一応疎明されているというべきである。