試用期間に係わる判例一覧

試用期間の法的性質
三菱樹脂事件(昭和48年 最高裁大法廷判決)
「会社と労働者との間に3か月の試用期間を付した雇傭契約が締結され、その期間の満了直前に会社が労働者に対して本採用の拒否を告知した場合において、当該雇用契約を解約権留保付の雇傭契約と認定し、本採用拒否は雇入れ後における解雇にあたるとした原判決について、是認しえないものではないとされた。」


神戸弘陵学園事件(平成2年 最高裁第三小法廷判決)
「労働者の新規採用契約においてその適正を評価し、判断するために期間を設けた場合には、右期間の満了により右契約が当然に終了する旨の明確な合意が当事者間に成立しているなどの特段の事情が認められる場合を除き、右期間は契約の存続期間ではなく、試用期間であると解するのが相当であるとされた。」


試用期間の延長
雅叙園観光事件(昭和60年 東京地裁判決)
「試用期間満了時に一応不適格と判断された者について、直ちに解雇の措置をとるのでなく、配置転換などの方策により更に職務適格性を見いだすために、試用期間を引き続き一定の期間延長することも許されるものと解するのが相当とされた。」


留保解約権行使の有効性
三愛作業事件(昭和55年 名古屋高裁決定)
「試用期間中に解雇されたものとして取扱われ、試用期間の大半について就業実績のない場合であって、解雇が無効となったときには、解雇の日から裁判告知の日まで、試用期間の進行が停止していたものとして取扱うことが相当であり、今後設定すべき試用期間は残余試用日数をもって足るものとされた。」


新光美術事件(平成12年 大阪地裁判決)
「労働者が自己アピールをした結果、会社の即戦力になるものと期待されて中途採用された労働者が、期待された能力を有しなかったこと等からなされた本採用拒否が、合理的理由があり、社会通念上相当なものであったとは認められず、無効であるとされた。」


テーダブルジェー事件(平成13年 東京地裁判決)
「会社の会長が事務所を訪れた際に労働者が声を出して挨拶しなかったことを理由とする、採用取消しは、社会通念上相当として是認することはできないから、解雇権の濫用として無効であるとされた。」


ブレーンベース事件(平成13年 東京地裁判決)
「試用期間の定めは、労働者を実際に職務に就かせてみて、採用面接等では知ることのできなかった業務適格性等をより正確に判断し、不適格者を容易に排除できるようにすることにその趣旨、目的があるから、試用期間中の解雇については、通常の解雇の場合よりも広い範囲における解雇の自由が認められるべきであるとして、解雇が有効とされた。」