テーダブルジェー事件(留保解雇権行使の有効性)

テーダブルジェー事件(東京地裁平成13年2月27日判決)
「会社の会長が事務所を訪れた際に労働者が声を出して挨拶しなかったことを理由とする、採用取消しは、社会通念上相当として是認することはできないから、解雇権の濫用として無効であるとされた。」


[事実の概要]Xは、昭和56年に経営学修士過程を終了後、証券会社及びアメリカのベンチャー企業で勤務し、平成11年に帰国後、求職活動をしていた者であり、Yは、消費者金融会社A社の子会社であって、ベンチャー企業への投資(ベンチャーキャピタル)を主な業務とする株式会社である。Xは、A社のベンチャーキャピタルの人員募集の求人広告によりA社に応募したところ、Yの代表取締役でもあるA社の会長との面接の上でYからの採用通知を受け、平成12年4月4日以降、Yに勤務した。YにおけるXの業務は、Yが出資するのに適当な有望企業を発見、調査することであった。ところが、同月下旬にA社の会長がY社を訪れた際に、Xら4名の社員が、会長に対して挨拶したが声を出さなかったことがあり、会長は立腹してXを解雇した。

[判決の要旨]
〈本件労働契約は試用期間付契約であるということになるとした上で、〉Yの社員はわずか11人であるから、Xが入社してから1か月足らずであったとはいえ、平成12年4月下旬ないし同年5月上旬の時点において、Bにしろ、C次長にしろ、Xの仕事ぶりを全く知らなかったとは考え難いところ、Bが2回にわたり会長に対しXの解雇を思いとどまるよう求めたり、C次長がXに対しわび状を作成してこれを会長に提出するよう促していることからすれば、平成12年4月下旬ないし同年5月上旬の時点においてYの主張に係る前記(ア)ないし(カ)の各事実〈Yが、Xの解雇事由として挙げる意欲不足等の事由を裏付けるとする事実〉は全く存在しなかったか、仮に存在していたとしても、Yにおいては本件労働契約の打切りを考える理由になり得るほどに容易に看過することができない事実とは受け止められていなかったものと考えられるのであって、このことに、本件採用取消しに至るまでの経過及び証拠を加えて総合考慮すれば、本件採用取消しは、会長がYの事務所を訪れたときにXが声を出してあいさつしなかったことを理由にされたものと認められる。証拠のうちこの認定に反する部分は採用できず、他にこの認定を左右するに足りる証拠はない。 Yが上記で認定した理由によりXに対し本件採用取消しに及んだことが社会通念上相当として是認することはできないから、本件採用取消しは、解雇権の濫用として無効である。そうすると、本件労働契約は、本件採用取消し後もなお有効に存続しているものというべきである。