ブレーンベース事件(留保解約権行使の有効性)

ブレーンベース事件(東京地裁平成13年12月25日判決)
「試用期間の定めは、労働者を実際に職務に就かせてみて、採用面接等では知ることのできなかった業務適格性等をより正確に判断し、不適格者を容易に排除できるようにすることにその趣旨、目的があるから、試用期間中の解雇については、通常の解雇の場合よりも広い範囲における解雇の自由が認められるべきであるとして、解雇が有効とされた。」


[事実の概要]
医療材料・機器の製造販売を営む株式会社Yは、Xの採用に際し、パソコンに精通しているなどといったXの発言及び職務経歴書の記載に照らし、Xがパソコン操作及び営業活動の経験と能力を有すると判断し、入社後3ヶ月間は試用期間であることを条件に、平成11年1月6日、Xと雇用契約を締結した。Xの業務は、Aの補助として行う商品発送や、パソコンのファックスモデムを使用しての商品発表会の開催案内の送信等であったが、Xは、緊急を要する商品の発注に対し、他の作業を止めず、Aから商品を届けるよう依頼されて後30分程度たってから事務所を出発する等の態度をとることが3回程度あり、また、パソコンの使用経験者にとって困難ではないはずの開催案内の送信も満足に行うことができなかった。さらに、参加者に対するお礼の電話、ファックスの送信、商品の販売交渉の段取りを行う等、Yの業務推進にとって重要な業務が行われ、社員は必ず出勤するという慣行になっていた商品発表会の翌日に、休暇を取るということがあった。これらのことから、平成11年4月1日に、YはXを解雇した。


[判決の要旨]
Yの商品の販売につながる業務を行うことを期待したYにとっては、Xの業務状況は、遅くとも平成11年3月末時点で、そのような期待に沿う業務が実行される可能性を見出し難いものであったと認めるのが相当である。 Xの入社時から本件解雇時まではいまだ試用期間であったところ、一般に、試用期間の定めは、当該労働者を実際に職務に就かせてみて、採用面接等では知ることのできなかった業務適格性等をより正確に判断し、不適格者を容易に排除できるようにすることにその趣旨、目的があるから、このような試用期間中の解雇については、通常の解雇の場合よりも広い範囲における解雇の自由が認められるというべきである。しかし、一方で、いったん特定企業との間に一定の試用期間を付した雇用関係に入った者は、本採用、すなわち、当該企業との雇用関係の継続についての期待を有するのであって、このことと、上記試用期間の定めの趣旨、目的とを併せ考えれば、試用期間中の解雇は、客観的に合理的な理由が存し、社会通念上相当と是認される場合にのみ許されると解するのが相当である。本件においては、その試用期間が上記のような趣旨、目的とは異なる趣旨、目的にあるものであるとはうかがわれないから、本件の試用期間も上記趣旨、目的にあるものと認められ、そうすると、試用期間中である本件解雇に関し、その有効性の判断に当たっては、上記の基準が妥当すると解すべきである。上記の認定にかんがみれば、本件解雇は、客観的に合理的な理由が存し、社会通念上相当と是認される場合に当たると解するのが相当である。  よって、本件解雇は有効である。