転籍に係わる判例一覧

転籍の要件
日立製作所横浜工場事件(昭和48年 最高裁第一小法廷判決)
「本件転属は、労働契約上の地位の譲渡であり、転属先と転属元において合意が成立し、労働者が承諾すれば、労働契約上の地位は直ちに移転するとした。」 


日立精機事件(昭和56年 千葉地裁判決)
「密接な関係をもつ会社間において、転属が著しく不利益であったり、同意の後の不利益な事情変更により、当初の合意を根拠に転属を命じることが不当と認められるなど特段の事情のない限り、入社の際の包括的合意を根拠に転属を命じうるとした。」


転籍拒否を理由とする不利益取扱い
ミロク製作所事件(昭和53年 高知地裁判決)
「転籍に応じないことを理由とする解雇が無効とされた。」

千代田化工建設(本訴)事件(平成5年 東京高裁判決)
「転籍に応じた者との処遇の公平を図ることを目的とした、転籍に応じない者に対する解雇が無効とされた。」


三和機材事件(平成7年 東京地裁判決)
「具体的合意なしに行われた転籍命令が無効とされ、転籍命令の拒否を理由とする懲戒解雇も無効とされた。」