東亜ペイント事件(配置転換は有効)

東亜ペイント事件(最高裁昭和61年7月14日第二小法廷判決)
「家族との別居を余儀なくされるという家庭生活上の不利益は、転勤に伴い、通常甘受すべき程度のものとされた。」


[事実の概要]
Xは、全国15カ所に事務所・営業所を有するY会社に昭和40年に入社した後、大阪事務所に勤務していたが、昭和44年に子会社に出向させられ、昭和46年には神戸営業所に転勤させられた。


Xは、昭和48年に広島営業所への転勤を内示されたが、母が高齢(71歳)であり、保母をしている妻も仕事を辞めることが難しく、子供も幼少である(2歳)という家庭の事情により転居を伴う転勤には応じられないとして、これを拒否した。Y会社はXのかわりにZを広島に転勤させ、その後任としてXに名古屋営業所への転勤を内示したが、Xが同様の理由により拒否したところ、本人の同意が得られないままに転勤が発令された。Xがこれに応じなかったところ、就業規則所定の懲戒事由に該当するとして懲戒解雇された。

[判決の要旨]
Yの労働協約及び就業規則には、Yは業務上の都合により従業員に転勤を命ずることができる旨の定めがあり、現にYでは、全国に十数か所の営業所等を置き、その間において従業員、特に営業担当者の転勤を頻繁に行っており、Xは大学卒業資格の営業担当者としてYに入社したもので、両者の間で労働契約が成立した際にも勤務地を大阪に限定する旨の合意はなされなかったという前記事情の下においては、Yは個別的同意なしに被上告人の勤務場所を決定し、これに転勤を命じて労務の提供を求める権限を有するものというべきである。転勤、特に転居を伴う転勤は、一般に労働者の生活関係に少なからぬ影響を与えずにはおかないから、使用者の転勤命令権は無制約に行使することができるものではなく、これを濫用することは許されないが、当該転勤命令について業務上の必要性が存しない場合、または業務上の必要性が存する場合であっても、当該転勤命令が他の不当な動機・目的をもってなされたものであるとき若しくは労働者に対し通常甘受すべき程度を著しく越える不利益を負わせるものであるとき等、特段の事情の存する場合でない限りは、当該転勤命令は権利の濫用になるものではないというべきである。右の業務上の必要性についても、当該転勤先への異動が余人をもっては容易に替え難いといった高度の必要性に限定することは相当でなく、労働力の適正配置、業務能率の増進、労働者の能力開発、勤務意欲の高揚、業務運営の円滑化など企業の合理的運営に寄与する点が認められる限りは、業務上の必要性の存在を肯定すべきである。本件転勤命令については、業務上の必要性が優に存在し、本件転勤がXに与える家庭生活上の不利益は、転勤に伴い通常甘受すべき程度のものであるので、本件転勤命令は権利の濫用には当たらない。