日立精機事件(転籍の要件)

日立精機事件(千葉地裁昭和56年5月25日判決)
「密接な関係をもつ会社間において、転属が著しく不利益であったり、同意の後の不利益な事情変更により、当初の合意を根拠に転属を命じることが不当と認められるなど特段の事情のない限り、入社の際の包括的合意を根拠に転属を命じうるとした。」


[事実の概要]
Xは昭和49年4月に精密工作機械の製造販売を業とする株式会社であるYに入社し、習志野工場電機課員として勤務し技術部門を担当してきたが、Yは、昭和50年6月16日付をもってXをA社に転属させる旨の業務命令を発令した。Aは、Yの輸出部門等が分離独立して設立されたもので、Yとの関係が深く、業務運営の面でもYの意向を反映した運営がなされていた。Yは従業員の募集に際してその勤務場所の一つにAを定め、必要に応じてその社員をA社に転属させてきた。Aへの転属は、転属通知と本人の赴任という社内配転と同様の簡略な手続で処理され、組合もこれを了承し、永年異議なく運用されてきた。労働条件についても、Yの就業規則等が準用され、勤務年数も相互に通算されるなど、Y従業員とほぼ同一に定められ、順調に交流がなされてきた。


[判決の要旨]
雇用契約は、労務者が使用者の指揮命令下に労務を提供し、その対価として使用者が労務者に賃金を支払うことを本質とし、使用者と労務者との密接な関係を前提とするものであるから、現に在籍するYとの雇用契約を終了させて新たに他の会社であるAとの間に雇用契約を締結することを意味する本件転属の場合には転属者であるXの同意を要すると解さざるを得ない。Aへの転属はYの人事体制に組み込まれて永年継続されてきた制度であって、従業員の募集においてAを勤務場所の一つに定め、採用面接の際の身上調書においてもその旨を明らかにしているなどの前示事情のもとでは、<Xが、>採用面接の際に<中略>勤務地について質問確認することはむしろ自然(Xが勤務場所として我孫子工場又は習志野工場のみを固執するのであれば、Yとしてその採用を見合わせることも十分考えられる)であるし、職種の限定についても、一般に従業員の採用に当たり、その職種ないし勤務地を限定することは、会社の人事権に制約をきたし、特にその必要性や合理性のない限りなされていない<中略>と考えられるところ、Xの場合にそのような必要性ないし合理性を認めうる事情はなく、従来技術者をして営業の業務に従事させてきたYが、Xの場合に限り職種等の限定をしたとも考えられない<中略>。以上の認定によれば、XはYに入社するに際して将来Aに転属することにつき予め包括的な同意を会社に与えたものということができる。Xは転属に必要とされる転属者の同意は転属の際の個別具体的な同意に限られる旨主張するが、そのように限定しなければならない理由はなく、転属先の労働条件等から転属が著しく不利益であったり、同意の後の不利益な事情変更により当初の同意を根拠に転属を命ずることが不当と認められるなど特段の事情のない限り、入社の際の包括的同意を根拠に転属を命じうると解するのが相当である。