スカンジナビア航空事件(変更解約告知)

スカンジナビア航空事件(東京地裁平成7年4月13日決定)[事案の概要]
債務者Yの本社は、スウェーデンに本店を置く外国株式会社であり、Yはその日本支社であって、平成6年6月10日当時、140名を雇用していた。債権者Xほか15名は、いずれも日本支社の従業員であって、業務内容及び勤務地を特定した雇用契約を締結していた。


Yは、業績不振の経営再建策として、平成6年6月10日、地上職及びエア・ホステスの日本人従業員全員に対して、早期退職募集と再雇用の提案を行い、同募集の応募期限である7月29日までに、115名が早期退職に応じたものの、残り25名は従前の労働条件で雇い続けるよう、労働組合を通じて回答した。このため、Yは、労働組合との団体交渉を通じて、早期退職募集期限を延長し、さらに、早期退職者を募集する一方で、早期退職に応じない25名に対して、9月30日をもって解雇する旨の解雇予告の意思表示をし、自宅待機を命じたものである。(25名のうち、再雇用の可能性がある18名については、個別に再雇用後の新ポジションと新賃金を示して、早期退職を促し、最終的には、9名がこれに応じている。)

[判決要旨]
〈変更解約告知について〉〈債権者のうち、再雇用後の新ポジションと新賃金を示すとともに、解雇の意思表示をした者に対する解雇の意思表示について、〉この解雇の意思表示は、要するに、雇用契約で特定された職種等の労働条件を変更するための解約、換言すれば、新契約締結の申し込みを伴った従来の雇用契約の解約であって、いわゆる変更解約告知といわれるものである。〈本件変更解約告知の効力について〉会社と債権者ら従業員との間の雇用契約においては、職務及び勤務場所が特定されており、また、賃金及び労働時間等が重要な雇用条件となっていたのであるから、本件合理化案の実施により各人の職務、勤務場所、賃金及び労働時間等の変更を行うためには、これらの点について債権者らの同意を得ることが必要であり、これが得られない以上、一方的にこれらを不利益に変更することはできない事情にあったというべきである。しかしながら、労働者の職務、勤務場所、賃金及び労働時間等の労働条件の変更が会社業務の運営にとって必要不可欠であり、その必要性が労働条件の変更によって労働者が受ける不利益を上回っていて、労働条件の変更をともなう新契約締結の申込みがそれに応じない場合の解雇を正当化するに足りるやむを得ないものと認められ、かつ、解雇を回避するための努力が十分に尽くされているときは、会社は新契約締結の申込みに応じない労働者を解雇することができるものと解するのが相当である。以上によれば、会社が、債権者らに対し、職務、勤務場所、賃金及び労働時間等の労働条件の変更をともなう再雇用契約の締結を申し入れたことは、会社業務の運営にとって必要不可欠であり、その必要性は右変更によって右各債権者が受ける不利益を上回っているものということができるのであって、この変更解約告知のされた当時及びこれによる解雇の効力が発生した当時の事情のもとにおいては、右再雇用の申入れをしなかった右各債権者を解雇することはやむを得ないものであり、かつ、解雇を回避するための努力が十分に尽くされていたものと認めるのが相当である。