安田病院事件(労基法第9条の労働者)

安田病院事件(最高裁平成10年9月8日第三小法廷判決)
「病院の指揮命令及び監督の下に労務を提供していた付添婦について、病院がこれを受領していたことから、病院との間に実質的な使用従属関係が存在しており、また、労働契約を締結する意思が客観的に推認でき、結局両者の間には黙示の労働契約の成立が認められるとした。」


[事案の概要]
Xは、Y病院に付添婦として採用されるに当たり、Y病院に履歴書を提出してY病院の事務職員Aの面接を受け、Aから報告を受けたY(Y病院の経営者)の判断によって採用された。Xは、B紹介所に雇用され同紹介所からYに派遣された付添婦という形式をとっていたが、採用されるに当たりB紹介所の関与を受けず、Y病院における付添婦としての勤務についても、担当する患者をY病院から指定され、出退勤をY病院の設置したタイムカードによって病院職員から管理され、昼勤、夜勤により勤務する日を患者やB紹介所の指定によらずY病院の勤務表によって指定され、付添業務そのものをY病院から指揮、命令されていた。更に、朝礼への参加、病院の清掃、夜警をY病院から命じられ、Y病院から病院職員としての監督を受けていた。また、付添料については、患者が病院に支払った額ではなく、Y病院の定めた月額20万円の給料の支払をY病院から受けており、担当の患者が死亡した場合においては、付添料2日分が控除されていた。Xは、Yから解雇の意思表示をされたため、Yに対し、労働契約上の権利を有する地位にあることの確認を請求した。


[判決の要旨]
所論の点に関する原審の事実認定は、原判決挙示の証拠関係に照らし、首肯するに足り、右事実関係の下においては、YとXとの労働契約関係の成立を認め地位確認及び原審口頭弁論終結時までの未払賃金の請求を認容した原審の判断は、是認することができる。


[原判決の要旨]
使用者と労働者の間に個別的な労働契約が存在するというためには、両者の意思の合致が必要であるとしても、労働契約の本質を使用者が労働者が指揮命令し、監督することにあると解する以上、明示された契約の形式のみによることなく、当該労務供給形態の具体的実態を把握して、両者間に事実上の使用従属関係があるかどうか、この使用従属関係から両者間に客観的に推認される黙示の意思の合致があるかどうかにより決まるものと解するのが相当である。〈事案の概要の事実を認定した上で、〉そうだとすれば、Xは、B紹介所に雇用され同紹介所からYに派遣された付添婦という形式がとられているものの、あくまでも形式だけのものであり、しかもB紹介所のオーナーであるC株式会社が人的構成や出資面でYから支配されているという関係にあり、結局のところY病院を経営するYの指揮、命令及び監督のもとにY病院に対して付添婦としての労務を提供し、Y病院がこれを受領していたものと評価することができるから、Y病院を経営するYとの間に実質的な使用従属関係が存在していたものということができ、又、客観的に推認されるXとYの意思は、労働契約の締結を承諾をしていたものと解するのが相当であって、結局両者の間には黙示の労働契約の成立が認められるというべきである。したがって、Xは、平成4年3月にY病院の付添婦(職員)として採用され、Yとの間に労働契約を締結したものと認めるのが相当である。