ダイオーズサービシーズ事件(退職後の競業避止義務)

ダイオーズサービシーズ事件(東京地裁平成14年8月30日判決)
「誓約書による、退職後の競業避止義務についての合意は、退職後の秘密保持義務の合理性を前提に、期間、区域、職種、使用者の利益の程度、労働者の不利益の程度、労働者への代償の有無等の諸般の事情を総合して合理的な制限の範囲にとどまっているときは、公序良俗に反せず無効とはいえないとされ、競業行為について債務不履行による損害賠償を認めた。」


[事実の概要]A社は、B社とフランチャイズ契約を締結し、B社からマット類の商品の提供を受け、清掃用品のレンタル等を行うクリーンケアサービス事業等を営んでいたが、平成12年1月に当該事業部門をX会社に営業譲渡した。Yは、平成2年にA社に入社した者であるが、当該営業譲渡に伴ってX社に移籍し、以降、X社においてレンタル商品の配達、回収等の営業を担当したが、その後、X社に懲戒解雇された。Yは、解雇後まもなくB社とフランチャイズ契約を結んでいるC商事とサブフランチャイズ契約を締結したが、X社在職中に担当した顧客の中でもX社との取引単価の高い顧客を優先して訪問し、X社とのレンタル契約を解約してC商事とのレンタル契約を締結してもらうことがあったため、X社はYに対し、秘密保持義務及び競業避止義務に違反して顧客を奪ったとして、債務不履行又は不法行為に基づく損害賠償を請求した。なお、X社の就業規則には秘密保持及び競業避止の規定があり、また、YはX社に対し、秘密保持義務及び競業避止義務を負う旨の誓約書を提出していた。

[判決の要旨]
<秘密保持義務について>本件誓約書に基づく合意は、X社に対する「就業期間中は勿論のこと、事情があって貴社を退職した後にも、貴社の業務に関わる重要な機密事項、特に『顧客の名簿及び取引内容に関わる事項』並びに『製品の製造過程、価格等に関わる事項』については一切他に漏らさないこと。」という秘密保持義務をYに負担させるものである。このような退職後の秘密保持義務を広く容認するときは、労働者の職業選択又は営業の自由を不当に制限することになるけれども、使用者にとって営業秘密が重要な価値を有し、労働契約終了後も一定の範囲で営業秘密保持義務を存続させることが、労働契約関係を成立、維持させる上で不可欠の前提でもあるから、労働契約関係にある当事者において、労働契約終了後も一定の範囲で秘密保持義務を負担させる旨の合意は、その秘密の性質・範囲、価値、当事者(労働者)の退職前の地位に照らし、合理性が認められるときは、公序良俗に反せず無効とはいえないと解するのが相当である。<本件誓約書の秘密保持義務は、(1)「秘密」の範囲が無限定であるとはいえないこと、(2)当該「秘密」を自由に開示・使用されれば、容易に競業他社の利益またはX会社の不利益を生じさせ、X会社の存立にも関わりかねないこと、(3)Yは、営業の最前線におり、顧客に関する事項を熟知し、その利用方法・重要性を十分認識しており秘密保持を義務付けられてもやむを得ない地位にあったとの事情を認定した上で、>このような事情を総合するときは、本件誓約書の定める秘密保持義務は、合理性を有するものと認められ、公序良俗に反せず無効とはいえないと解するのが相当である。<競業避止義務について>本件誓約書に基づく合意は、X会社に対する「事情があって貴社を退職した後、理由のいかんにかかわらず2年間は在職時に担当したことのある営業地域(都道府県)並びにその隣接地域(都道府県)に在する同業他社(支店、営業所を含む)に就職をして、あるいは同地域にて同業の事業を起こして、貴社の顧客に対して営業活動を行ったり、代替したりしないこと。」という競業避止義務をYに負担させるものである。このような退職後の競業避止義務は、秘密保護の必要性が当該労働者が秘密を開示する場合のみならず、これを使用する場合にも存することから、秘密保持義務を担保するものとして容認できる場合があるが、これを広く容認するときは、労働者の職業選択又は営業の自由を不当に制限することになるから、退職後の秘密保持義務が合理性を有することを前提として、期間、区域、職種、使用者の利益の程度、労働者の不利益の程度、労働者への代償の有無等の諸般の事情を総合して合理的な制限の範囲にとどまっていると認められるときは、その限りで、公序良俗に反せず無効とはいえないと解するのが相当である。<(1)本件での秘密保持義務は合理性を有すること、(2)期間が比較的短く、区域が限定されていること、(3)禁じられる職種はX社と同じ事業であって、当該事業においては新規開拓には相応の費用を要するという事情があり、(4)X社には利益がある一方、Yの不利益については禁じられているのは顧客収奪行為でありそれ以外は禁じられていないことを認定した上で、>もっとも、X社は、本件誓約書の定める競業避止義務をYが負担することに対する代償措置を講じていない。しかし、前記の事情に照らすと、本件誓約書の定める競業避止義務の負担によるYの職業選択・営業の自由を制限する程度はかなり小さいといえ、代償措置が講じられていないことのみで本件誓約書の定める競業避止義務の合理性が失われるということにはならないというべきである。これらの事情を総合すると、本件誓約書の定める競業避止義務は、退職後の競業避止義務を定めるものとして合理的な制限の範囲にとどまっていると認められるから、公序良俗に反せず無効とはいえないと解するのが相当である。<Yは、>少なくとも顧客情報を利用して、退職時2年以内に在職時に担当したことのある営業地域であるさいたま市にて同業の事業を起して、X会社の顧客に対し営業活動を行ったものというほかない。したがって、Yの本件行為は、本件誓約書の定める競業避止義務(債務)違反という債務不履行に該当すると認めるのが相当である。