日新火災海上保険事件(募集の際の労働条件と実際の労働条件の相違)

日新火災海上保険事件(東京高裁平成12年4月19日判決)
「会社の人事担当者は、面接及び会社説明会において、給与条件につき新卒採用者と差別をしないとの趣旨の抽象的な説明をしたと認められるが、なお、雇用契約上、新卒同年次定期採用者の平均的格付けの給与を支給する旨の合意が成立したものとは認めることはできないとされた。しかし、かかる説明は、雇用契約締結過程における信義誠実の原則に反するものであって、不法行為を構成するものとされた。」


[事案の概要]
Yは、かつて臨時的に行ってきた中途入社者の採用を計画的に実施し拡充するとの方針を立て、これを労働組合に提案し、その運用基準等について協議した結果、中途採用者の初任給の決定は、「当該年齢の現実の適用考課の下限を勘案し、個別に決定する」旨合意した。当該合意が成立する直前に、Yは、求人情報誌に中途採用のための求人広告を掲載し、そこでは、「きっと納得していただけるような待遇を用意してお待ちしております。」や「もちろんハンディはなし。たとえば89年卒の方なら89年に当社に入社した社員の現時点での給与と同等の額をお約束いたします。」との記載がなされていた。81年に大学を卒業し、製造業に従事していたXは、右記事を見て、右求人に対して応募し、面接を経て、平成3年8月に入社予定日を平成4年1月1日とする採用内定を受けた。Xは、平成3年11月に行われた会社説明会に際し、労働条件、就業規則等について説明を受けたが、本給については、その際示された書面において、「別紙のとおり」とのみ記載されており、別紙としての資料は示されなかった。その後、平成3年12月頃に採用通知を受け、それに対し誓約書等を提出することで、平成4年1月1日を入社日とする本件労働契約が成立した。Xは、平成5年3月に自らの格付けが、新卒同年次定期採用者の下限に位置づけられたものであること知り、平均的格付けへの変更を陳情したが、受け入れられず、労働基準監督署に是正措置の発動を求めた。その後、Xは総務部総務課印刷室への配置転換を通告された。


[判決の要旨]
〈求人広告について〉求人広告は、それをもって個別的な雇用契約の申込みの意思表示と見ることはできないものである上、その記載自体から、89年及び90年既卒者について同年次新卒入社者と同等の給与額を支給する旨を表示したもので、それ以前の既卒者についてこれと同様の言及をするものでないことを十分に読み取ることができるものというべきであって、その他には「納得いただける待遇」との表現があるのみであるから、その記載をもって本件雇用契約がX主張の内容〈新卒同年次定期採用者と同等の給与待遇を受ける〉をもって成立したことを根拠づけるものとすることはできないというほかない。 〈面接及び会社説明会における説明について〉Yの人事担当責任者が右面接及び会社説明会においてXに対し説明した内容は、これを厳密に明らかにすることはできないけれども、少なくとも、給与条件につき新卒採用者と差別をしない(ハンディはない)との趣旨の抽象的な説明をしたものと認めるべきであるが、しかし、新卒同年次定期採用者の平均給与を支給するとか、それの平均的格付による給与を支給するなど、Xの給与の具体的な額又は格付を確定するに足りる明確な意思表示があったものと認めることはできないというべきである。そうとすれば、第一次面接及び会社説明会におけるYの人事担当者の説明によって、YとXの間に、本件雇用契約上、新卒同年次定期採用者の平均的格付による給与を支給する旨の合意が成立したものということはできない。以上によれば、Xの人事担当責任者によるXへの説明は、内部的に既に決定している運用基準の内容を明示せず、かつ、Xをして新卒同年次定期採用者と同等の給与待遇を受けることができるものと信じさせかねないものであった点において不適切であり、そして、Xは、入社時において右のように信じたものと認めるべきである(もっとも「同等」といっても、そこにはある程度の幅があり得るものであることを否定することはできない。)が、なお、YとXとの間に、本件雇用契約上、新卒同年次定期採用者の平均的格付による給与を支給する旨の合意が成立したものと認めることはできない。 〈慰謝料の請求について〉Yは、計画的中途採用を推進するに当たり、内部的には運用基準により中途採用者の初任給を新卒同年次定期採用者の現実の格付のうち下限の格付により定めることを決定していたのにかかわらず、計画的中途採用による有為の人材の獲得のため、Xら応募者に対してそのことを明示せず、就職情報誌Aでの求人広告並びに面接及び社内説明会における説明において、給与条件につき新卒同年次定期採用者と差別しないとの趣旨の、応募者をしてその平均的給与と同等の給与待遇を受けることができるものと信じさせかねない説明をし、そのためXは、そのような給与待遇を受けるものと信じてYに入社したものであり、そして、入社後1年余を経た後にその給与が新卒同年次定期採用者の下限に位置づけられていることを知って精神的な衝撃を受けたものと認められる。かかるYの求人に当たっての説明は、労働基準法15条1項に規定するところに違反するものというべきであり、そして、雇用契約締結に至る過程における信義誠実の原則に反するものであって、これに基づいて精神的損害を被るに至った者に対する不法行為を構成するものと評価すべきである。〈また、Xを肉体的単純労働を中心とする総務部総務課印刷室へ配置転換させたことについて、Xが労働基準監督署に是正措置の発動を求めたことを原因としたものであるとした上で、これに基づいてXが受けた精神的損害に対し不法行為を構成するものと評価すべきとした。〉そして、右に判示したところと証拠(X本人)によれば、Xは、右に指摘したYの行為により、少なからざる精神的苦痛を被ったものと認めることができる。 lしたがって、Yは、Xに対し、YとXとの雇用契約締結の過程における説明及び平成6年4月1日付けの配置転換の点において不法行為を行ったものと認めるべきであるところ、〈中略〉Yの右不法行為によりXが被った精神的苦痛を慰謝すべき金額としては、金100万円をもって相当と認めるべきである。