目黒電報電話局事件(懲戒)

目黒電報電話局事件(最高裁昭和52年12月13日第三小法廷判決)
「一般私企業の使用者が、企業秩序維持の見地から、就業規則により職場内における政治活動を禁止することは、合理的な定めとして許されるべきである。」


[事案の概要]
Xは、Y公社M局施設部試験課に勤務する公社職員であるが、昭和42年6月16日から同月22日まで継続して、M局において、作業衣左胸に、青地に白字で「ベトナム侵略反対、米軍立川基地拡張阻止」と書いたプラスチツク製のプレートを着用して勤務した。その間、M局の局長、次長等は、同年6月16日から22日にかけて、それぞれプレートを取りはずすように注意を与えたが、Xはこれに従わなかつた。Xは、これに抗議する目的で、局所管理責任者の許可を受けることなく、抗議の意見等を記載したビラ数十枚を、休憩室及び食堂で職員に手渡す等の方法で配布した。公社は、Xに対し、Xのプレート着用行為等一連の行為が、Y公社就業規則の懲戒事由に該当するとして、懲戒戒告処分に付する旨の意思表示をした。


[判決の要旨]
公社はその設立目的に照らしても企業性を強く要請されており、公社と職員との関係は、基本的には一般私企業における使用者と従業員との関係とその本質を異にするものではなく、私法上のものであると解される。〈公社就業規則5条7項(職員は、局所内において、選挙運動その他の政治活動をしてはならない。)は、〉一般私企業において就業規則により事業所(職場)内における政治活動を禁止しているのと同様、企業秩序の維持を主眼としたものであると解するのが、相当である。すなわち、一般私企業においては、〈中略〉職場内における従業員の政治活動は、従業員相互間の政治的対立ないし抗争を生じさせるおそれがあり、また、それが使用者の管理する企業施設を利用して行われるものである以上その管理を妨げるおそれがあり、しかも、それを就業時間中に行う従業員がある場合にはその労務提供業務に違反するにとどまらず他の従業員の業務遂行をも妨げるおそれがあり、また、就業時間外であつても休憩時間中に行われる場合には他の従業員の休憩時間の自由利用を妨げ、ひいてはその後における作業能率を低下させるおそれのあることがあるなど、企業秩序の維持に支障をきたすおそれが強いものといわなければならない。したがつて、一般私企業の使用者が、企業秩序維持の見地から、就業規則により職場内における政治活動を禁止することは、合理的な定めとして許されるべきであり、特に、合理的かつ能率的な経営を要請される公社においては、同様の見地から、就業規則において右のような規定を設けることは当然許されることであ〈る。〉Xが着用した〈中略〉本件プレートの文言は、右のようなわが国の政治的な立場に反対するものとして社会通念上政治的な意味をもつものであつたことを否定することができない。〈中略〉Xは右文言を記載したプレートを着用してこれを職場の同僚に訴えかけたものというべきであるから、それは社会通念上政治的な活動にあたり、しかもそれがM局の局所内で行われたものである以上、公社就業規則5条7項に違反することは、明らかである。もつとも、公社就業規則5条7項の規定は、前記のように局所内の秩序風紀の維持を目的としたものであることにかんがみ、形式的に右規定に違反するようにみえる場合であつても、実質的に局所内の秩序風紀を乱すおそれのない特別の事情が認められるときには、右規定の違反になるとはいえないと解するのが、相当である。ところで、公社法34条2項は「職員は、全力を挙げてその職務の遂行に専念しなければならない」旨を規定しているのであるが、これは職員がその勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職務遂行のために用い職務にのみ従事しなければならないことを意味するものであり、右規定の違反が成立するためには現実に職務の遂行が阻害されるなど実害の発生を必ずしも要件とするものではないと解すべきである。本件についてこれをみれば、Xの勤務時間中における本件プレート着用行為は、前記のように職場の同僚に対する訴えかけという性質をもち、それ自体、公社職員としての職務の遂行に直接関係のない行動を勤務時間中に行つたものであつて、〈中略〉精神的活動の面からみれば注意力のすべてが職務の遂行に向けられなかつたものと解されるから、職務上の注意力のすべてを職務遂行のために用い職務にのみ従事すべき義務に違反し、職務に専念すべき局所内の規律秩序を乱すものであつたといわなければならない。同時にまた、勤務時間中に本件プレートを着用し同僚に訴えかけるというXの行動は、他の職員の注意力を散漫にし、あるいは職場内に特殊な雰囲気をかもし出し、よつて他の職員がその注意力を職務に集中することを妨げるおそれのあるものであるから、この面からも局所内の秩序維持に反するものであつたというべきである。すなわち、Xの本件プレート着用行為は、実質的にみても、局所内の秩序を乱すものであり、公社就業規則5条7項に違反し59条18号所定の懲戒事由〈第5条の規定に違反したとき〉に該当する。〈したがって、〉公社就業規則に違反するXの本件プレート着用に対しその取りはずしを命じた上司の命令は、適法というべきであり、これに従わなかつたXの〈中略〉行為は、公社就業規則59条3号所定の懲戒事由である「上長の命令に服さないとき」に該当する。〈プレート着用と同様にビラ配布行為についても、職場の規律に反し局所内の秩序を乱すおそれのあつたものであり、実質的にみても、公社就業規則5条6項(職員は、局所内において、(中略)ビラの配布(中略)をしようとするときは、事前に別に定めるその局所の管理責任者の許可を受けなければならない。)に違反し、同59条18号所定の懲戒事由に該当するとされた。〉