全日本空輸事件(休職)

全日本空輸事件(東京地裁平成11年2月15日判決)
「労働者が起訴された事実のみで形式的に起訴休職の規定の適用が認められるものではなく、当該労働者の継続就労により企業の対外的信用が失墜し、又は企業秩序の維持に障害が生ずるおそれがあるか、あるいは労働者の労務の継続的な給付や企業活動の円滑な遂行に障害が生ずるおそれがある場合でなければならず、また、休職による労働者の不利益が、起訴事実が確定した場合に行われうる懲戒処分と比較して明らかに均衡を欠く場合ではないことを要するとされ、休職処分が無効とされた。」


[事実の概要]
Yは、定期航空運送事業等を業とする株式会社であり、Xは、昭和46年5月に操縦士訓練生としてYに入社し、平成4年6月には機長資格操縦士に昇格した者であるが、平成8年4月17日にXと男女関係にあったYの元客室乗務員Aを床上に引き倒して傷害を負わせたとして、同月22日に逮捕され、同24日に公訴提起され、同日略式命令を受けて釈放された。本件刑事事件についてXは正式裁判を求め、平成9年11月20日、無罪の判決がなされた(確定)。Yは、Xに対し、平成8年4月25日に乗務停止の措置をとり、同年5月20日には、就業規則37条5号の規定(業務外での事由で刑事上の訴追を受けたとき)に基づき無給の休職に付した。Xは、刑事事件の無罪判決後の平成9年11月28日に、起訴休職処分を解かれて復職した。そこで、Xは、休職処分の無効確認及び休職期間中の賃金の支払を求めた。


[判決の要旨]
Yの就業規則37条5号及び39条2項は、従業員が起訴されたときは休職させる場合があり、賃金はその都度決定する旨を定めている。このような起訴休職制度の趣旨は、刑事事件で起訴された従業員をそのまま就業させると、職務内容又は公訴事実の内容によっては、職場秩序が乱されたり、企業の社会的信用が害され、また、当該従業員の労務の継続的な給付や企業活動の円滑な遂行に障害が生ずることを避けることにあると認められる。したがって、従業員が起訴された事実のみで、形式的に起訴休職の規定の適用が認められるものではなく、職務の性質、公訴事実の内容、身柄拘束の有無など諸般の事情に照らし、起訴された従業員が引き続き就労することにより、Yの対外的信用が失墜し、又は職場秩序の維持に障害が生ずるおそれがあるか、あるいは当該従業員の労務の継続的な給付や企業活動の円滑な遂行に障害が生ずるおそれがある場合でなければならず、また、休職によって被る従業員の不利益の程度が、起訴の対象となった事実が確定的に認められた場合に行われる可能性のある懲戒処分の内容と比較して明らかに均衡を欠く場合ではないことを要する。Xの労務の継続的な給付や企業活動の円滑な遂行に障害が生ずるおそれがあるか否かを検討するに、Xは、本件刑事事件につき、本件休職処分がされた時点で身柄の拘束を受けていたわけではなく、公判期日への出頭も有給休暇の取得により十分に可能であったと認められるから、Xが労務を継続的に給付するにあたっての障害は存しないものと認められる。<機長は安全運行の直接の責任者であるから高度の精神的安定性・責任感が要求され、私生活上の問題というだけで職務と無関係とはいえず、ストレス等の心理的影響が運行の安全に支障をきたす可能性のあること、XとAとの男女関係に関し、Xに家庭内不和や本件刑事事件で無罪を争うことによるストレスが生じうるが、>本件休職処分の時点では、Xが逮捕されて略式命令を受けた日から約1か月を経過していることからして、これらが運行乗務員に日常生じる可能性のあるストレスや感情昂進の程度を超えて安全運行に影響を与える可能性を認めるに足りる証拠はない。したがって、Xの労務の継続的な給付や企業活動の円滑な遂行に障害が生ずるおそれがあるものとは認められない。次に、本件刑事事件の係属にもかかわらず、Xを業務に従事させることがYの対外的信用を失墜し、又は職場秩序の維持に障害が生じるおそれがあるか否かを検討する。<Yの営む事業は公共性を有すること、警察官がY支店で捜索をしたこと、同月24日・25日に取材があり、傷害で逮捕されたパイロットを予定どおり乗務させるということになれば安全上のことも含めて会社の常識を問わざるを得ない等と述べた記者がいたこと、同年10月・12月に週刊誌に本件の記事が掲載されたことが認められる一方、>本件休職処分の時点で本件刑事事件の内容は、略式命令で終了する事案であることが明らかとなっていたこと、本件はYの業務とは、時間・場所・内容とも関係のない<中略>ものであり、マスコミからの取材も、4月25日より後は、9月に週刊誌記者が取材をするまで途絶え、4月24日、25日に取材した新聞社等も結局Xの逮捕について報道せず、Xの逮捕事実については、新聞社及びテレビ局も、報道することが相当な公益にかかわる事件ではないと判断したものと認められる。また、Yは、Yに勤務する他の客室乗務員は、元の同僚に暴力をふるった機長の下で乗務しても、信頼関係の維持が困難となり、安全全運行に悪影響が生じる旨主張するが、客室乗務員は専門的職業意識に基づき自らの業務を遂行するもので、本件刑事事件の公訴事実のごとく、Yの業務外の時間・場所で生じ、内容としても男女関係のもつれから生じた偶発的なトラブルによって、機長との信頼関係が維持不能な状況となることを認めることはできない。そして、本件刑事事件が仮に有罪となった場合にXが付される可能性のある懲戒処分の内容も、前記認定事実からすれば、解雇は濫用とされる可能性が高く、他の懲戒処分の内容も、降転職は賃金が支給され、出勤停止も一週間を限度としており、減給も賃金締切期間分の一〇分の一を超えないとされていることと比較して、無給の本件休職処分は著しく均衡を欠くものというべきである。また、そもそも、本件公訴事実についてはいったん略式命令がされたのであるから、Xが正式裁判を求めなかったとすれば、刑事事件は係属しないから、YがXに対して起訴休職処分をなす余地はなかったのである。そうすると、本件休職処分は、Xが引き続き就労することにより、Yの対外的信用の失墜、職場秩序維持に対する障害及び労務の継続的な給付についての障害を生ずるおそれがあると認められないにもかかわらずされたものとして、無効なものというべきである。