ミロク製作所事件(転籍拒否から不利益取扱)

ミロク製作所事件(高知地裁昭和53年4月20日判決)
「転籍に応じないことを理由とする解雇が無効とされた。」


[事実の概要]
Xは昭和42年4月1日、各種捕鯨砲、猟銃等の製造、販売等を業とするY会社に雇用され、以来銃床の磨き及び塗装作業に従事していた。YはXに対し昭和51年2月21日付でBへの転籍命令を発したところ、拒否されたので、同月27日解雇の意思表示をした。


[判決の要旨]
Yでは従来転籍は従業員の承諾の下に行われ、それに副った労働協約条項も存在していたところ、Yは右協約の一方的な廃棄通告をして就業規則44条で転籍に関し従業員は正当な理由がなければこれを拒むことができないと定めたのであるが、転籍とは、元の会社を退職することによってその従業員としての身分を失い、移籍先の会社との間に新たに雇傭関係を生ぜしめることで、元の会社との関係においていわば新労働契約の締結を停止条件とする労働契約の合意解除に相当するものであるから、従業員はその合意解除契約締結の自由が保障されなければならないのである。すなわち、転籍は、移転先との新たな労働契約の成立を前提とするものであるところ、この新たな労働契約は元の会社の労働条件ではないから、元の会社がその労働協約や就業規則において業務上の都合で自由に転籍を命じうるような事項を定めることはできず、従ってこれを根拠に転籍を命じることはできないのであって、そのためには、個別的に従業員との合意が必要であるというべきである。しかるに、Yはもともとそのような内容の労働協約の定めがあったものを一方的に従業員に不利益に変更したもので、その変更自体無効といわざるをえないが、改正後の就業規則44条に基づき転籍を命じることもできないといわざるをえない。したがって、右条項にもとづく転籍命令は無効である。無効な転籍命令に従わないことを理由の本件解雇も無効である。