新日本製鐵(日鐵運輸第2)事件(出向・要件)

新日本製鐵(日鐵運輸第2)事件(最高裁平成15年4月18日第二小法廷)
「業務上の必要によって社外勤務をさせる旨の規定が就業規則上にあり、労働協約において、出向労働者の利益に配慮した詳細な社外勤務協定が存在した。」


[事案の概要]
X1、X2は、Y会社に入社し、製鉄所内の構内鉄道輸送業務に従事していた。Yは業界全体の不況に際し、業務委託と出向を内容とする再構築計画を策定し、各対象者に承諾を求めるという方法で出向者を決定した。しかし、X1、X2は同意しなかった。Yは組合の了解を得た上で、X1、X2に出向を命令した。


[判決の要旨]
1 原審の適法に確定した事実関係によれば、(1)本件各出向命令は、Yが製鉄所内の構内輸送業のうち鉄道輸送部門の一定の業務を協力会社であるA社に業務委託することに伴い、委託される業務に従事していたXらにいわゆる在籍出向を命ずるものであること、(2)Xらの入社時及び本件各出向命令発令時のYの就業規則には、「会社は従業員に対し業務上の必要によって社外勤務させることがある。」という規定があること、(3)Xらに適用される労働協約にも社外勤務条項として同旨の規定があり、労働協約である社外勤務協定において、社外勤務の定義、出向期間、出向中の社員の地位、賃金、退職金、各種の出向手当、昇格・昇給等の査定その他処遇等に関して出向労働者の利益に配慮した詳細な規定が設けられていること、という事情がある。以上のような事情の下においては、YはXらに対し、その個別的合意なしに、Yの従業員としての地位を維持しながら出向先であるA社においてその指揮監督の下に労務を提供することを命ずる本件各出向命令を発令することができるというべきである。2 本件各出向命令が権利の濫用にあたるかどうかについて判断する。Yが構内輸送業のうち鉄道輸送部門の一定の業務をA社に委託することとした経営判断が合理性を欠くものとはいえず、これに伴い、委託される業務に従事していたYの従業員につき出向措置を講ずる必要があったということができ、出向措置の対象となる者の人選基準には合理性があり、具体的な人選についてもその不当性をうかがわせるような事情はない。また、本件各出向命令によってXらの労務提供先は変わるものの、その従事する業務内容や勤務場所には何らの変更はなく、上記社外勤務協定による出向中の社員の地位、賃金、退職金、各種の出向手当、昇格・昇給等の査定その他処遇等に関する規定等を勘案すれば、Xらがその生活関係、労働条件等において著しい不利益を受けるものとはいえない。そして、本件各出向命令の発令に至る手続に不相当な点があるともいえない。これらの事情にかんがみれば、本件各出向命令が権利の濫用に当たるということはできない。3 以上のとおりであるから、所論の点に関する原審の判断は、正当として是認することができる。