バンク オブ アメリカ イリノイ事件(降格)

バンク オブ アメリカ イリノイ事件(東京地裁平成7年12月4日判決)
「課長から専門職への役職の引き下げについて、業務上・組織上の高度の必要性があったこと、役職手当は減額されるが、人事管理業務を遂行しなくなることに伴うものであること、降格発令をされた他の多数の管理職らは、いずれも降格に異議を唱えていないこと等の事実からすれば、使用者に委ねられた裁量権を逸脱した濫用的なものと認めることはできないとした。」


[事案の概要]
Yはアメリカに本店を有し、在日支店として東京支店及び大阪支店を有する銀行である。Xは、昭和27年から勤務したA銀行が昭和39年にYに買収されたことに伴いYに雇用された者であって、昭和47年1月、Xは、Y東京支店の総務課セクションチーフ(課長)に昇格した。しかし、Y銀行在日支店は昭和53年度以降ずっと赤字基調にあって、合理化・機構改革が急務となっていたところ、首脳部は管理職らに対し、新経営方針への理解・協力を求めたが、積極的に協力を申し出たのは一部の管理職に過ぎず、Xを含めた多数の管理職らはこれに協力する姿勢が積極的でなかったため、Yは、昭和57年4月頃、新方針に積極的に協力するものを昇格させる一方、多数の管理職を降格した。その一環として、Xはオペレーションズテクニシャンに降格された上、昭和61年には総務課の受付業務や備品管理・経理支払事務の担当に配転され、平成2年に人員縮小を理由に解雇された。そこで、Xは、Yによるオペレーションズテクニシャンへの降格から受付配転にいたる一連の行為は、Xを退職に追い込む意図をもってなされた不法行為であるとして、慰謝料の支払を求めた。


[判決の要旨]
使用者が有する採用、配置、人事考課、異動、昇格、降格、解雇等の人事権の行使は、雇用契約にその根拠を有し、労働者を企業組織の中でどのように活用・統制していくかという使用者に委ねられた経営上の裁量判断に属する事柄であり、人事権の行使は、これが社会通念上著しく妥当を欠き、権利の濫用に当たると認められる場合でない限り、違法とはならないものと解すべきである。しかし、右人事権の行使は、労働者の人格権を侵害する等の違法・不当な目的・態様をもってなされてはならないことはいうまでもなく、経営者に委ねられた右裁量判断を逸脱するものであるかどうかについては、使用者側における業務上・組織上の必要性の有無・程度、労働者がその職務・地位にふさわしい能力・適性を有するかどうか、労働者の受ける不利益の性質・程度等の諸点が考慮されるべきである。<Xのオペレーションズテクニシャンへの降格について>Xが昭和57年4月に発令されたオペレーションズテクニシャンとは、豊富な経験と専門的知識を有するものに与えられる職位であるとされるが、いわゆるライン組織からはずれ、それまで同格であった同僚課長の指揮監督を受ける立場に転ずるものであり、Xが降格後に与えられた職務内容からみても、必ずしもXの経験と知識を生かすにふさわしい地位であるとは認め難く、Xが右発令により精神的衝撃・失望感は決して浅くはなかったと推認される。しかしながら、Y銀行在日支店においては、昭和56年以降、新経営方針の推進・徹底が急務とされ、Xらこれに積極的に協力しない管理職を降格する業務上・組織上の高度の必要性があったと認められること、役職手当は、42,000円から37,000円に減額されるが、人事管理業務を遂行しなくなることに伴うものであること、Xと同様に降格発令をされた多数の管理職らは、いずれも降格に異議を唱えておらず、Y銀行のとった措置をやむを得ないものと受けとめていたと推認されること等の事実からすれば、Xのオペレーションズテクニシャンへの降格をもって、Y銀行に委ねられた裁量権を逸脱した濫用的なものと認めることはできない。<Xの総務課(受付)への配転について>総務課の受付は、それまで20代前半の女性の契約社員が担当していた業務であり、外国書簡の受発送、書類の各課への配送等の単純労務と来客の取次を担当し、業務受付とはいえ、Xの旧知の外部者の来訪も少なくない職場であって、勤続33年に及び、課長まで経験したXにふさわしい職務であるとは到底いえず、Xが著しく名誉・自尊心を傷つけられたであろうことは推測に難くない。Xは、同年5月から、備品管理・経費支払事務を担当したが、従来同様、昼休みの一時間は、総務課員のうちXだけが受付を担当していた。そして、備品管理等の業務もやはり単純労務作業であり、Xの業務経験・知識にふさわしい職務とは到底いえない。Xに対する総務課(受付)配転は、これを推進したB人事部長自身、疑念を抱いたものであって、その相当性について疑問があり<中略>、Xら元管理職をことさらにその経験・知識にふさわしくない職務に就かせ、働きがいを失わせるとともに、行内外の人々の衆目にさらし、違和感を抱かせ、やがては職場にいたたまれなくさせ、自ら退職の決意をさせる意図の下にとられた措置ではないかと推知されるところである。そして、このような措置は、いかに実力主義を重んじる外資系企業にあり、また経営環境が厳しいからといって是認されるものではない。そうすると、Xに対する右総務課(受付)配転は、Xの人格権(名誉)を侵害し、職場内・外で孤立させ、勤労意欲を失わせ、やがて退職に追いやる意図をもってなされたものであり、Yに許された裁量権の範囲を逸脱した違法なものであって不法行為を構成するというべきである。