配置転換の有効性に係わる判例一覧

配置転換は無効とする判例
日本電気事件(昭和43年 東京地裁判決)
「労働協約に基づき会社は配置転換命令権を有しているが、家族に病人をかかえていることを考慮すると配置転換命令は無効とされた。」


三井造船藤永田工場事件(昭和57年 大阪地裁決定)
「内示までに一回だけ意向聴取をしたのみで、以後は配置転換の必要性を明らかにしていなかった。」


朝日火災海上保険事件(平成4年 東京地裁決定)
「会社批判の中心人物を対象として行われた配置転換命令につき、当該労働者を嫌悪し、不利益な取扱いをなしたものと推認した。」


北海道コカ・コーラボトリング事件(平成9年 札幌地裁決定)
「2人の娘及び両親の健康状態等から、転居も単身赴任も困難であった。」


東海旅客鉄道(新幹線運行本部)事件(平成10年 大阪地裁判決)
「業務上の必要性からではなく、反省を促すために配置転換が行われた。」


ミロク情報サービス事件(平成12年 京都地裁判決)
「労働者は病気に罹患しており、転勤先への通勤に耐えられるか疑問であった。また、そのことは他の従業員にも周知されていた。」


明治図書出版事件(平成14年 東京地裁決定)
「幹部候補として処遇されている労働者に対する転勤命令が、重症のアトピー性皮膚炎の子供がいること及び共稼ぎであることから、改正育休法26条の趣旨に反しているとして、無効とされた。」


配置転換は有効とする判例
東亜ペイント事件(昭和61年 最高裁第二小法廷判決)
「家族との別居を余儀なくされるという家庭生活上の不利益は、転勤に伴い、通常甘受すべき程度のものとされた。」


帝国臓器製薬事件(平成11年 最高裁第二小法廷判決)
「単身赴任を余儀なくされるが、別居手当及び住宅手当が支給された。」


 日本入試センター事件(平成12年 東京高裁判決)
「単身赴任となるものの、家族、両親ともに健康に問題はなく、会社は住宅手当及び課長手当を支給することとし、また、社宅も用意していた。」


メレスグリオ事件(平成12年 東京高裁判決)
「配置転換命令は有効だが、必要な情報を提供していないとして、本件配置転換命令に従わなかったことを理由とする懲戒解雇は無効とした。」